第132回
非流通株式の市場放出問題を解決するための条件は?

2001年以降の中国本土市場の低迷は、
いわば、非流通株式がいつ市場に放出するのか、
非常に長期間にわたる見極めムードに
包まれたことによる、ともいえます。
政府が、非流通株式を
いつ、どのような形で実施する、
とはっきりと明言していれば、
あるいは、その結果は分かりかねますが、
市場参加者の現状のような消極姿勢は
ある程度払拭できていたのではないかと思われます。

実は、2001年以降、
政府はその方針を何度か示してきています。
はっきりと示さずとも、
関係者の発言が流れて、
こうなるのではないか、
と報じられることもたびたびありますし、
さらに、市場予測範囲に収まるような報道は
日常茶飯事です。

それはともかく、
政府が方針を示したにも関わらず、
市場の情況が好転しなかったのは、
方針を発表した直後の、
相場があまりにも敏感に反応しすぎて暴落、
その方針を一部撤回する必要があるほど
混乱させてしまったからです。

実に難しい問題です。
政府がはっきりとしない姿勢を示せば示すほど、
市場参加者は懐疑的になるし、
方針を提示したらしたで、
敏感に反応して暴落してしまうという、
まさに「板ばさみ」。
これこそが中国本土市場の非流通株式の
市場放出問題の難しさの根源ともいえます。

これを解決するには、
一つしか方法はありません。
そのための条件がいくつかあります。

まず、政府はどちらにしろ、
はっきりと方針を示さなければなりません。
いまさら、非流通株式の市場放出を先送りする、
などと発表したら、
短期的に相場は回復傾向に向かうかもしれませんが、
中長期的には、資本市場の発展育成の
停滞を招くことになり、
政府は自分の首を自分で占めることになります。
前提として、非流通株式の市場放出を進める、
ということでなくてはならないわけです。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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