第64回
二百年前のオランダに酷似

ではどうしてアメリカのメー力ー業が
天井を打って衰退の一途を辿るようになったのであろうか。

大雑把な言い方をすれば、
アメリカ人の生産哲学が時代に合わなくなったからであり、
それはどこの国にもある栄枯盛衰の歴史であり、
さして珍しいことでも何でもない。
かつてスペインやポルトガルが衰退して、
フランスに代わられ、
やがてフランスがイギリスにとって代わられ、
そして、イギリスがアメリカにとって代わられたように、
アメリカが日本を代表とするアジアの国々にとって
代わられる番になったのである。

しかし、日米間に起こっている出来事の推移を見ていると、
アメリカで現に起こっていることはすぐにも日木に伝播してくる。
アメリカで多くの人々が財テクにうつつを抜かし、
ウォール ・ストリートで
巨億の金を握った人々が英雄視されたりしているが、
日本でも土地成金、株成金が週刊誌の話題になり、
企業が木業そっちのけで財テクに励み、
その成果が経済誌のトップを飾るようになっている。

生産で身を起こした日本人が生産を軽視して、
財テクに我を忘れるようになったら、
日本もやがてアメリカの二の舞いになるのではないか、
と心配する声も結構、高いのである。

もっとも私が見ている限りでは、
日本人が生産を軽視しているという兆候はない。
急激な円高によって国内では
採算割れになりそうな企業が
海外に工場を移す動きは盛んになっている。

そのために国内が工業的に空洞化するという事実があるし、
このことに対する危険信号もあがっている。
しかし、それは国内における生産が
減るかも知れないということではあっても、
日本の企業家たちが生産を軽んずるようになった
ということでもなければ、
現に物を生産することを断念したということでもない。
自分たちの本業に忠実なあまり、
利益の追求をやっているうちに、
工場を全世界に分散させる方向に走った、
というだけのことである。

もっとも海外移動の過程で、
国内における生産事業が
大きく変貌しつつあることもまた事実である。
これだけ次々と工場が海外へ移動するようになれば、
製品の生産拠点が海外に移り、
国内産業の中で工業製品の占めるウエイトは
いやでも小さくなるだろう。

鉄や造船はもとよりのこと、
自動車や電気製品のかなりの部分が
日本国内の主要産品でなくなる時代がくるに違いない。

したがって日本に残るもの、
もしくは、これから新しく日本国内に定着する工業生産は、
ドルが百円になっても
なお採算のとれる高付加価値の技術性の高い製品に限られてくる。

それらの製品は、多分、
今日、われわれが想像しているよりは、
もっともっと種類が多いし、
金額的にも決して今日の日本の貿易額を
縮小されるようなことにはならないであろう。

しかし、高度化した日木の工業に従事する人ロは、
今日よりずっと少なくなるだろうし、
より多くの労働人ロがサービス業に吸収されたり
財テクに属する人口がふえ、
財テクに熱意を示す企業や個人が
もっとふえることもまたおそらくは避けられないであろう。

なぜならば豊かな社会になると、
社会的な資本がふえ、個人的にも貯蓄がふえ、
それに反比例して投資対象がふえる可能性は低く、
したがって金利も下がる一方で、
せいぜい二％ていどになってしまう。

定期預金をしても、年に 一％か、二％にしかならず、
金利生活が不可能になれば、
ますます多くの人々が財テクに関心を示すようになる。

たとえばアダム・スミスの『国富論』を読むと、
二百年前のヨーロッパで既にそうした動きが見られる。
当時、ヨーロッパで一番富裕な国はオランダであり、
イギリスとフランスがお互いにいがみあって
戦争のさなかにあって、中立的な立場を貫いたので、
両国の間に割り込んで漁夫の利を占め、うんとお金を稼いだ。

お金が儲かると資本がふえ、金利は下がり、
オランダ人の間では外国の債券を買うのが盛んになり、
どこの国のどういう債券を買ったら儲かるか
といったことが国中の人々の話題になった。

財テクを話題にできないような人は
流行遅れの人々と見なされたそうである。