第362回
高金利で成り立つ商売はあるか？

お金を貸すときの利率は、
出資法という法律で、上限が決まっています。
利息制限法という法律でも、利率の上限が決められています。

これまで、出資法に違反する金利年29.2％と
利息制限法に違反する金利年20％から15％との間に、差があり、
出資法に違反しなければ
利息制限法に違反しても罰則がなかったことから、
グレーゾーン金利として貸金業者はお金を貸していました。
出資法で定める上限の金利も以前は、
約40％でしたからグレーゾーン金利はかなり大きかったのです。

バブル経済崩壊後、多重債務者問題が脚光を浴び、
最高裁もかなり多重債務者よりの判決を出したことから、
このグレーゾーン金利を廃止する立法がなされ、
今年の10月から出資法の上限金利は20％となり、
グレーゾーン金利が無くなります。

この中で、法律で、上限金利を決めることは、
金利が需要と供給との市場原理で決められる
ということを無視するもので、
資金が必要な事業者や消費者がお金を借りられなくなり、
経済が停滞するという議論があります。

確かに、お金を借りようとする事業者や消費者が、
常に、自己の収支や事業見通しを理性的に判断でき、
合理的な返済計画を作成した上で、
借入を行うのであれば、
上限金利を法律で決める必要はないでしょう。

しかし、残念ながら、実際は、
お金を借りようとする人は、
他の支払いに迫られた状態にあることが多く、
支払に必要な額を取り敢えず借りられればよいという考えで
借金してしまい、
借りた後のことなど
理性的合理的に考えている人はあまりいません。

また、高金利で借入をした場合、
高金利を払い続けても、
個人の場合は生活を、事業者の場合は事業を、
安定して継続できるかというと、
そのようなケースはほとんどないと思います。

高金利を制限しなくてよいと主張している人、
特に政治家の方には、
上限金利を規制したために
借りられなくて困っているという主張だけでなく、
お金を借りられなくて困っている人が、
高金利でお金を借りても、
高金利を支払いながら生活や事業が継続できるということを、
具体例を挙げて説明して欲しいと思います。