第14回
優遇されるのは「上場株式等」だけ、
未上場株式等に対しては今迄と同じ。

ここ２年間に行われた税制改正では、
「貯蓄から投資へ」という
上場株式等投資インセンティブ税制が種々創設されました。
あくまで上場株式だけを優遇するものでして、
「上場株式等」以外の株式
つまり未上場株式・出資持分等に対しては、
従来通りの税制（税率26％、売却損は
翌年以降に繰り越すことはできない）です。

「上場株式等」とは
税制が優遇される「上場株式等」の範囲を確認しておきましょう。
・上場株式
・上場新株予約権・上場新株予約権付社債等
・上場優先出資証券
・上場ＥＴＦ・上場ＲＥＩＴ
・店頭登録株式・店頭登録新株予約権付社債・店頭管理銘柄
・日銀出資証券
・外国市場で売買される株式や
　新株予約権や上場新株予約権付社債等

売却利益・売却損の優遇税制が適用される取引とは
上記の「上場株式等」で、かつ、以下の取引について、
売却利益の優遇税率（平成19年までは10％、平成20年以降20％）や、
売却損の３年間繰越し控除の適用があります。
・証券会社または銀行への売委託による売却
・証券会社との相対取引による売却
・端株や単元未満株を発行会社に買い取ってもらう場合等

ですから、たとえ上場株式等であっても、
上記の取引以外、例えば友人と個人間売買した場合には、
売却利益に対して優遇税率（10％または20％）ではなく、
原則税率（26％）が適用されます。
このケースですとまた、
その年の株式売却益と相殺しきれない売却損を
翌年以降に繰り越すこともできませんので注意が必要です。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎