第253回
マクロ調整の中で金属80%増益、石炭190%増益
国有資産管理委員会(国資委)は、
2004年の国有重点企業474社の利益総額が、
前年と比べて50%近く伸びたことを発表しました。
実質的な景気引き締め策の
マクロ調整策がとられた中でも、
非常に高い水準で、
中国の企業活動は推移したことになります。
特に伸びた業種としては、
石油化学、金属、石炭、機械、建材、化学工業などが
挙げられています。
例えば、金属業界では38社が対象となっていますが、
利益総額は前年比83.9%増の715.8億元になっています。
その中心が鉄鋼などになりますが、
中国株でも鉄鋼は中心的なセクターですし、
04年業績の好調が予見されているといえるでしょう。
ただし、金属業界の利益の伸び幅は、
前年は90%を超えていましたので、
今回はその水準を下回ったことになります。
前年90%を超える伸びをみせて、
なお、翌年も80%を越えたのですから、
それはそれですごいことですが、
急成長にかげりが見え始めたのも事実でしょう。
また、石炭業界では、
32社が対象となっていますが、
利益総額は前年比2.9倍の205.3億元となっています。
実に190%増益です。
04年の中国経済の一つの特徴として、
発電用をはじめ、各種石炭が欠乏、
輸送事情の悪化も重なったことが挙げられます。
こうした事態は、一部の業種では
コスト増を招くことになりましたが、
石炭関連企業にとっては、
製品価格の上昇に伴う、
利幅の拡大につながったようです。
ただし、一部では、
石炭の出荷価格自体それほど上がっておらず、
高騰したのは輸送費や中間マージンだ、
との指摘もあり、
石炭メーカーそのものが
暴利をむさぼったわけではなさそうなのですが、
それでも、業界全体が急成長したことには
変わりありません。
一方で、電子関連業界などでは
マイナス成長になるなど、
業界ごとでも明暗を分けています。
これらの国有重点474社の業績が、
実際の上場企業業績に
どのような影響を与えているのかは、
各社の決算発表を待たなければなりません。
国有資産管理委員会(国資委)による
国有重点企業の業績は、
毎月月末か翌月初めに
その前月(あるいは前々月)までのものが発表されます。
今後チェックしてみるのもよいかもしれません。
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