第252回
国有重点474社が50%増益、中国の企業活動を見極める

国有資産管理委員会(国資委)は、
2004年の国有重点企業474社の利益総額が
5897.6億元になったことを明らかにしました。
03年も28%の成長を遂げましたが、
その上で、04年はさらに
49.8%の成長を実現したことになります。

国資委は、その名の通り、
国有資産を監督管理する省庁で、
03年3月に創設されたものです。
中国のあらゆる国有資産を受け持ちます。
中国ではまだまだ経済分野における
国有の力が強いので、
その意味では、非常に有力な省庁となっています。

国資委が直接統括する企業には、
若干変動がありますが
180−190社程度の中央企業と呼ばれるものがあります。
その中には、中国株でもおなじみの、
中国石油天然気(ペトロチャイナ、0857)や
中国移動(チャイナモバイル、0941)などの
それぞれの親会社も含まれています。

それとは別に、
さらに企業数を拡大、業界別に分類したものが、
国有重点企業です。
これも企業数に毎年若干の変動がありますが、
04年末時点では、冒頭で説明したとおり、
474社となっています。

この国有重点474社は、
各社ごとに見ても、
中国における大企業がそろっていますが、
その集合体となれば、
中国経済の大動脈を握っているといっても
過言ではありません。
少なくとも、
中国における企業活動を見極めるうえでは、
非常に重要なファクターになってきます。

冒頭でも述べましたように、
利益総額の伸びが04年は約50%となりました。
これは全業界の平均値で、
当然、ずば抜けて伸びた業界があれば、
逆にとことん悪い、
マイナス成長の業界もありますが、
とりあえずは、04年の中国企業は、
全体として50%伸びた、といっても、
言い過ぎではありません。
ものすごい高い水準です。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2005年2月10日(木)

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