第274回
思うほど一党独裁の現実に不満のない中国国民

中国もいずれ民主化するかもしれません。
共産党による一党独裁政権ではなくなり、
共産党そのものが急激に解体されて
大混乱となるか、
あるいは緩やかな改革となって実施されるのか、
そのあたりが問題になってくるわけですが、
ただし、日本人がどちらかといえば
民主化を政治形態として最高のものと考え、
一党独裁は無条件で悪で、
だから中国でも大多数の人の間で
政治的な変革が望まれているのではないか、
と考えるほど、
中国の一般の人々は、
現状の政治に大きな不満は持っていません。

これは、国民の政治参加意識が低い、
と一概に言えるものではなく、
むしろ、自分の今の生活
(当然食べることから始まる一連の生活)に
脅威となるかどうか、が重要になってくるわけです。
前回でもお話しましたが、中国では、
「ご飯が食べられるかどうか、
 ご飯を食べさせることができるかどうか」は
ある意味で現在進行形の、
場合によっては
自分の目で見て確認できる現実です。
基準がそこにある以上、
政治の形態としての
民主的なもの、一党独裁のもの、
という区分は意味をなくすわけです。

中国政府は、
「『小康』生活(状態)の達成を目指す」
と一貫して強調しています。
国民が基本的に衣食住に困らず、
決して裕福ではないが、
まずまずの生活ができる状態のことを
「小康」といいます。
2004年あたりから、
「『小康』生活が基本的に実現しつつある」
というような表現が、
中国政府から聞かれるようになりましたが、
この「小康」実現を全面に押し出す姿勢、
またその具体的な措置としての
「三農」「西部大開発」「東北振興」などなど、
政治的にもさまざまな問題を抱えながらも、
中国政府は基本的には
国民が最も望む政治サービスを提供し続けているし、
これからもその傾向は、
若干の波乱や修正があったとしても、
大幅に変更されることはないのではないか、
そのため、貧富の格差に伴う
政権転覆のような大混乱という事態は
起こらないのではないか、というのが、
私個人の見方です。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2005年3月14日(月)

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