第465回
消費と投資のバランス配慮、サービス業等にチャンス

中国共産党の
第16期中央委員会第5回全体会議
（五中全会）のコミュニケは
第11次5カ年規画（「十一五」、2006−2010年）の
骨子になるものであり、
今後5年の中国を見極めるうえでは
最重要指針となります。
そこで色々な項目について指摘されていますが、
今後、一つの大きなポイントとなるのは、
「経済成長方式の転換」が挙げられると思います。

今までやみ雲に大規模化を目指してきたことから、
環境保護や省エネまでをも見据え、
経済や社会の構造の調整を進めながらの成長へと、
質的な転換が必要というわけです。
中国は大きな市場であり、
急成長して当たり前と思われがちながら、
現在までに中国経済に山積している問題は、
そうした無計画の急拡大によるところが
大きいのも現実です。
今後は、経済成長の「質」が
問われるようになってきているわけです。

そんな中で、
05年11月29日から12月1日まで開催された
中央経済工作会議では、
06年の経済方針の一つとして、
消費と投資のバランスについて触れています。
要は、消費を活性化させて、内需を拡大し、
合理的な投資規模に抑制して、
新規投資案件は特に注意することなど、
投資引き締め策の継続です。

この点については、以前にも触れてきました。
私としても、個人消費による経済成長のけん引が、
経済的に成熟した一つの証明だと考えています。
中国では投資に頼る段階は
北京五輪（08年）、
あるいは上海万博（2010年）まで、
それ以降は消費の時代となると考えていました。
投資の急成長は惰性的にもまだまだ続くでしょうし、
二つのビックイベント間近になれば、
さらに投資が活性化することも考えられるので、
今のペースから考えると、
投資主導という状態は今後も続きそうですが、
中国政府が06年の課題の一つとして、
「消費活性、投資抑制」を明文化したことで、
状況に変化があるかもしれません。

政府が本腰入れて個人消費に力を入れれば、
例えば、小売額は
今後年間12−13％の成長は間違いないでしょうし、
所得も同じ程度の伸びが期待できます。
そうなると、セクターとしては、
消費財メーカーやサービス業などに
チャンスが広がることも考えられるわけです。