第466回
「新農村の建設」を大々的に謳う、農業振興なるか？

2005年11月29日から12月1日まで開催された
中央経済工作会議では、
06年の経済方針8項目を発表したことは
以前ご紹介しましたが、
その中で、特に目立っているのが、
農業、農村、農民のいわゆる「三農」対策、
特に中国共産党の
第16期中央委員会第5回全体会議
（五中全会）のコミュニケで明記された
「新農村の建設」が
再び重要な位置づけに添えられました。

「新農村」という言葉自体、
毛沢東の時代から使われていたもので、
目新しいものではないですが、
農業の振興、農村の活性化、農民の生活向上が
重要なテーマとなってきた04年以降、
それを概括し、
06年の目標にすえられたものとして、
全く新しい形で、
今後「新農村」という言葉が使われ始めそうです。

04年、政府の後押しもあって、
都市部と農村部の格差は、
それまで急速に開いていたところに、
若干のブレーキをかける効果を生み、
若干ながらも縮まる傾向をみせました。
05年も前年ほどの
急激な格差縮小にはならないことが
予想されますが、傾向は維持しそうです。

06年の経済指針として
「新農村」が掲げられたことで、
今後、中国政府では、
「三農」対策のために本格的に資金を投入、
あるいは優遇政策を
実施していくことが考えられます。
04年は実際に力を入れていくと明言して、
そこそこの成果が上がっています。

現地では、農業セクターが
恩恵を受けるのではないかとの論調もみられます。
しかし、中国の農業分野は、
やはり取り残されている感が強く、
短期間に力強く成長していく
原動力に欠けていますので、
香港に上場している民間農業企業などは別
（政策がどうであろうと、
　自己の采配で急成長できる余地を残している）として、
特にＢ株などの農業企業は
依然リスキーだと考えられます。

しかし、06年の経済指針の中で、
「農村消費市場の開拓」が掲げられているのは
注目に値するかもしれません。
どちらかといえば、中国全体でみて
足を引っ張ってきた農村消費市場が活性化すれば、
都市部におけるマーケットの成長とあわせて、
相乗効果を生むことになるかもしれません。
前回にも指摘したとおり、
消費財メーカーや小売、サービスのチャンスが
広がることを意味します。