第505回
香港遺産税撤廃で中国大陸の大富豪の富の移動が活発化

先日、邱永漢先生が主催なさった
パーティーに参加させていただきました。
そのパーティーで邱永漢先生は、
「06年2月から香港で遺産税（相続税）が廃止されます。
　もともと香港には贈与税はなかったのですが、
　遺産税の廃止を契機として、
　香港に今後より多くの資本が集まるようになる」
とおっしゃっていました。
その結果、当然、
香港の株式市場にも有形無形の好影響があり、
市場に資金が流れ込むことになる、
つまり相場が活況を呈することになります。

邱永漢先生のご卓見は、
「香港の遺産税の撤廃で最も敏感に反応するのは、
　中国大陸の大富豪たち」
と見ているところでしょう。
中国大陸は全体としては
まだまだ発展途上国であり、
衣食住に事欠く人たちが
公式発表でも数千万人いますが、
その逆にものすごいスケールの大富豪も存在します。
中国の貧富の格差の激しさは日本人の想像を絶します。

中国大陸でも相続税制定の動きがあります。
もともと社会主義だった中国では、
当然のことながら富の一極集中防止と
富の再分配を目的とする相続税は不要でした。
ですが、今は違います。
貧富の格差は、すでに社会問題というよりも、
政権持続にかかわる問題にまで昇華しています。
そのため、中国でも盛んに
研究されるようになっていますが、
実際の法律の制定と実施は諸々の要因で
もう少し時間がかかりそうです。

ただし、香港と違って、
中国大陸では相続税制定は
結局は時間の問題となりそうです。
また、相続税の問題がなくても、
中国大陸の大富豪は富の移動を
日常的に考慮しているといっても
過言ではありません。
良いことか悪いことは別にして、
中国ではどうも毎年決まって
中国で100本の指に入るぐらいの
大富豪のうちの誰かが（あるいは複数が）
必ず逮捕されたり、
財産を没収されたりしています。
立法的には現在は条件的に厳しいが、
行政的手段を講じて司法力を駆使して、
強引に富の一極集中防止と富の再分配を行っている、
とも受け取られるほどです。