第508
日中関係こじれて国交断絶の可能性はありません

以前、日中関係について言及した際に、
また読者の皆様から色々とお便りを頂きました。
内容も色々でしたが、特に興味深かったのは、
このまま日中関係が悪化してしまい
以前のように国交断絶となるのではないか、
そうなった場合、
日本の投資家が投資している中国株も
没収されてしまうのではないかと深い危惧を覚えております。
というものでした。

実際の投資家の皆様の不安としては、
確かにこれに勝るものはないかもしれません。
結論から申し上げれば、どんなに日中の政治や外交がこじれても、
国交が断絶されることはまず考えられません。
あまり一般の日本人の方にはぴんと来ないようですし、
中国現地の中国の方にとってはほとんど実感がないようですが、
日本にとっても、中国にとっても、
それぞれがお互いなくてはならない存在になっています。

もし国交断絶するような事態になれば、
日本では経済的な打撃、中国製品
(現在、ほとんどの消費財に多かれ少なかれ中国で作られています)
が不足して
社会的にも、現在のような暮らしができなくなり、
中国にとっても、対日本にとどまらず、
少なくとも対先進国への影響は甚大なものがあり、
経済の急成長は最悪急停止、
社会的な混乱、政権崩壊まで考えられます。
どちらにとっても最悪のシナリオであって、
両者ともどんな事情が発生したとしても、
国交断絶という選択肢だけは選べない状況にあるのが実情です。

以上とも関係していますが、
中国の経済成長は外資に依存しているところが思いのほか大きく、
急成長、少なくとも安定成長を持続させたい中国政府は、
言論では対先進国に強気の発言を行うかもしれませんが、
あまり強引なことはできず、
むしろ優待しないといけない立場にあります。
どんなに切羽詰ったとしても、
今のところ、この線が崩壊することはありません。
そのため、どのような政策変動があったとしても、
現在日本の投資家が中国株に投資している資金が、
無条件に没収や凍結されるようなことは、
可能性として全くないといえます。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2006年2月2日(木)

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