第2321回
■cah１７９４５さんからのＱ（質問）：日本経済のこれから

非正規従業員の削減をする企業が、
業種に関わらず、毎日ニュースになってます。

労働力は、金融経済ではなく実物経済、
つまり「労働力は企業の実物経済」と見れば、
リストラは企業の資産損失ということになるかと思います。
また、失業者のための給付金等も生じます。

（１） これを前提とした場合、
日本経済の回復はどのくらいかかるのでしょうか？
（２）また、「麦わら帽子は冬に買え」という格言から、
現在「麦わら帽子」を探しており、株価下落率の高い業種、
不動産・自動車製造業のいずれかを考えているのですが、
日本は、もはや「ものづくり」の国ではないのでしょうか？

■ＱさんからのＡ（答え）

アメリカからはじまった金融津波は
アメリカ周辺だけではおさまらず、
いよいよ日本の実物経済にも襲いかかってきました。
アメリカ人の輸出にかげりが出ただけでなく、
円高による被害が大きいので、少くともことし一杯は
国全体がもろにその被害をかぶるんじゃないでしょうか。

しかし、津波は台風のあとの空は
一段と晴れあがることも事実ですから、
次の時代に備えていまから対策をとる必要があります。
一番被害が少かったのは中国だし、
次はアジアの時代であることも間違いありませんから、
中国の産業も、そのあとからついてくる政治も
向きを変える必要があるんじゃないでしょうか。

中国について言えば
マイカー、マイホームはこれからはじまるところですから
財産づくりの目標になりますが、
株価として見る場合は動きは鈍いでしょうね。
日本の場合はもう成熟社会ですから
もっと動きの鈍い業種にランクされることも
覚悟する必要があります。