第134回
この配当の差はなぜ？

日本では十数年続いた株価の下落と
一部の企業の業績が向上したことにより
少し株価に対する配当の利回りが上がっています。
また、企業も配当性向を上げる動きがあります。

配当性向＝税引き後利益から配当に回す割合

持ち合いをしていた機関投資家が株を手放す中で
個人投資家に魅力のない企業であれば株価は下げます。
外資が株式を集めて経営に入ってこないとも限りませんから
日本の企業も考えなければならない局面になりました。

それでも
2003年現在の配当利回りを見ると
多くても３％とか４％の企業が多いのです。
５％以上が多く見られるアジア諸国の中では見劣りします。

成熟した企業は設備投資を多く必要としないのですが、
多くの企業の配当性向は数割しかありません。
ですから、ROA（総資産利益率）がほんの数％になってしまい
他国では見かける10％以上など夢のまた夢となってしまいます。

日本の企業は多くの場合
配当性向20％といったところです。
配当性向40〜60％の他国とは比べられません。

昔は利回りが良かったのが
1960年代を中心に法人の株式持合いが進むことにより、
個人投資家を軽視する経営が可能になりました。
その影響下の低配当と見ることができます。

考えてみれば
会社が積み上がったお金を配当せずに
土地や株式、外国の債券などに
投資をするなんて話のほうがおかしく思えます。
一般の企業に
不動産投機や投資信託の代わりを
やってもらいたい投資家は少ないのではないでしょうか。
ひるがえって、アジア諸国を見ると
工場が足りなくなれば増資をして資金調達し、
不要な不動産が出れば処分して、
株価の半分くらいにあたる金額をポンと配当する場合もあります。

どこの国でも
今後は機関投資家も含め投資家が企業を選別していくでしょう。
実質は外国企業というような企業も増えるでしょうし、
残念ながら投資家から見放されて
市場から退場する企業も出るでしょう。
配当方針の明示は大切なことのように思えます。