イラストレーター・小泉鉄造さんが
明かしてくれる、株式投資の虎の巻

第15回
中国株を全株売却する時とは

株式市場が正常に機能しているときは
通常の売買取引をしていていいでしょうが、
なにか異常事態が起きた場合は全株売却を考える必要があります。
中国経済の伸び率の鈍化などの場合は
投資方法の見直し等でそれなりに対処できます。
ですが、なにか不測の事態が起きた時、
または起きそうな予兆が見えた時などは全株売却し、
決済をすることが有効な場合もあります。

そのような出来事として考えられるのが、中国の国有政策の変更、
宗教上の対立問題、国家分裂の危機、国家間の戦争及び侵略、
病気等による伝染病の重大な発病、
または他の出来事なども起きてくることも十分に考えられます。
中国の国有政策の変更では、他国の企業の利益を無視し、
中国企業の利益だけを最優先にすれば
他国の企業は中国から撤退し、経済発展は止まります。
宗教上の対立が深刻なことは
中東諸国を見ていてもよくわかります。
民族間の対立のほかに宗教が絡んでくると
宗教上の違いだけではなくて其処に至るまでの長い戦いがあり、
500年前以上の先祖の問題から始まってきますから
一筋縄では解決できません。
これに石油などの利権が絡めばなお更の事です。
国家分裂の危機などは例えば
経済発展のいちじるしい広州が独立を宣言したとします。
広州だけでも日本の3分の2の人口の
8000万人以上住んでいますし、
もっと小さな人口の国などはたくさんあります。
この場合は中国との対立問題にまで発展するでしょう。

伝染病のことは単なる病気ではなくて
生物兵器、病原菌兵器が使用され
多大な被害がでた時などのことです。
このような出来事が起こった場合は
予測が出来るものと出来ない物がありますが、
注意深くいろいろな角度から見守る事が大事で、
もしなにかが起こりそうなときは
すばやく対処しなくてはいけません。
場合によっては即時
全株売却しなければならない事だってあります。
私はこのようなリスクには臆病ですから常に気をつけています。
これは中国株式市場だけではなく世界全市場にいえる事です。
ですから最悪の出来事が起きた時の対処の仕方も
考えておいたほうがいいでしょう。
投資を考える時にも”備えあれば憂いなし”が当てはまります。



当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。


←前回記事へ 2003年6月27日(金) 次回記事へ→
過去記事へ 中国株 起業 投資情報コラム「ハイハイQさんQさんデス」
ホーム
最新記事へ