第207回
超大現代農業、農業部門

「私有財産の保護」が
今回の憲法改正案の中に明記されたことで
個人企業が今後安心して事業を営むことができます。

民間企業で今まで注目された企業に
超大現代農業(チャオダ・モダン、コード:0682）があります。
企業概要は「農産品の製造および販売」で
一時は有機野菜への疑問、粉飾決算への疑問で
株価が大きく下がり、
一時は0.60香港ドル前後まで下がりました。
ですが、現在の株価は
上場時から見ると株価は3.3香港ドルと最高値になっています。
もし株価が底値のときに購入していたら
５倍程度の値上りとなっています。
また、同社は今期、決算発表(同社は６月が期末になります。)で
５分無償と配当金を出しています。

この企業に関しては私の出版物
「これが買いの50銘柄」でも書いてありますが、
投資を考えてもいい企業にはいる可能性があります。

まだ国有企業の影響が大きい中国ですが
今後は民間の企業が力をつけてくるでしょう。
上場している民間企業はまだ少数ですが
今後はもっと多くなるでしょう。
ですが、そうなるまではまだまだ時間がかかります。
国有企業で国策関連企業は
今後も国の政策如何で
業績が左右されることがしばらく続くでしょう。
しかし他の分野では開放が行なわれていきます。
現実にはある程度時間がかかるでしょうが、
だからといって国営企業がダメだというわけではありません。

国営企業の中でも優良企業はたくさんありますし
民間企業が今後多く上場してきたとしても、
市場から消えていく企業も多く出てくるでしょう。

どちらに関しても優良企業に投資することが大事ですが、
民間企業でも今後成長する企業が上場してきますので
選んで投資することが大事なってきます。

また農業部門も大事な分野です。

中国は食糧安全保障の観点から
農業に対して梃入れ策をしていきます。
中国では1997年以降の経済成長率が８％前後で推移してきましたが
農業の収入の伸び率は５％以下と低迷していました。

1997年都市部と農民の収入での比較では、2.47倍でした。
2003年には3.24倍と収入の比較差では広がってきています。

政府は今年は農民に対して減税に力を入れ、
農民の実質収入を増加させようとしています。
中国での昨年の総生産は４億3500万トンとなり、
過去10年間の中では最低となりました。
今年は平年並みの４億5500万トンにまで引き上げたいのが
政府の要望です。

北京市では今年から農業税の大半を免除することを決め、
北京市で働く330万人の農民は
総額で9000万元の税負担が軽減されます。

中国全体では年間で約70億元の税負担を減らすことになります。
また、工業用、商業用への農地の転用を
厳しく制限することを設けています。
農業に関しては生産量の確保が課題になってきています。
安定した中国成長への維持、為替政策、農業の生産量の確保、
が大きな議題になってきています。