第963回
土地増値税と不動産企業

土地増値税に対して
実際に企業からの影響はどうかといえば
上海陸家嘴金融貿易区開発（コード：900932）は
上海市税務当局の規定に基いて
不動産譲渡収入の１％の割合で土地増値税を前払いしています。
しかし同社は
利益は主に開発用地使用権の譲渡による収益が大きいために
土地増値税の清算の実施で税負担が増加することで
業績に影響する可能性があるという内容を発表しました。

では他の不動産企業はどうかといえば、
北京北辰実業（コード：0588）は
2006年の利益計画と今後の経営計画への影響はなく、
販売時点で土地増値税を仮払いしているほか、
コスト面でも税についても盛り込んでいる。

また、広州富力地産（コード：2777）、
江蘇新城房産（コード：900950）、
万科企業（コード：200002）などは
業績への影響は比較的少ないと発表しています。

上海九龍山（コード：900955）などは
土地増値税の従来規定をより明確にしたもので、
2006年本決算への影響はない。
招商局地産控股（コード：200024）も
物件販売完了時にあらかじめ土地増値税を納付していたため
2006年本決算の利益計画への影響はないと発表しています。

土地増値税に対して影響がでてくるのは
上海陸家嘴金融貿易区開発が
業績に影響する可能性があるとの見通しを発表したものの、
ほかの企業は影響は限定的か、またはないと発表しています。

1月19日には土地増値税徴収によって
不動産企業は長期的に受ける影響は軽微だとして
買いが入り上げている銘柄が目立ちました。
中国政府は不動産に対しては
今後もマクロコントロール政策を行っていく可能性が強いですが、
大きな影響はでないでしょう。

不動産企業へ投資して利益を出すのであれば、
今回の土地増値税の徴収強化策で
不動産企業の株価が大きく下げていけば
安く購入できるチャンスになったでしょうが。

長期的には不動産企業の業績は大きく伸びていきます。
ただし、中国政府の上海陸家嘴金融貿易区開発に関しては
影響がどこまで出て行くのかを見守っていく必要があります。

中国でも政府主導で伸びていける企業ではなく、
積極的に投資を行っている不動産企業で
業績が伸ばせていける企業に対しては
積極的に投資を検討できます。