第1206回
日本人の所得の伸び

1990年以降、バブルが崩壊した後
土地や株式の価格の暴落等により家計資産は減少しています。
日本経済も概して不況に陥っており
家計可処分所得が低迷しています。

将来に対する不安感、雇用不安、
所得への不確実性の増大、預金の安全性に対する不安、
老後の生活、年金不安、介護に対する不安などが貯蓄に拍車をかけ、
消費に結びついていきません。
総務省が発表した2009年12月の完全失業率(季節調整値)は
前月比0.1ポイント低下したものの5.1％と５％を超えています。
年度ベースの完全失業率が2010年度には
2002年度に記録したＩＴバブル崩壊による
過去最悪の5.4％に達する可能性もあります。

アメリカの2009年12月の失業率が10％程度となっています。
多くの先進国および途上国の失業率では
2010年末までに２けたに達する国が
多数出てくるという予測もあります。

日本の企業でも春闘でトヨタ自動車やホンダ、
日立製作所など不況の直撃を受ける自動車と電機の各社は賃上げ、
ベースアップではゼロを回答してきています。
電機では、東芝などが定期昇給の実施延期を組合側に提案するなど、
実質的な賃下げにまで踏み込む動きが相次いでいます。
賃上げどころか企業の存続をかけた綱渡り経営が
特に中小企業では多くなっているでしょう。
このままでは、非正規労働者にとどまらず
日本でも正社員にもリストラの波が及ぶ可能性が出てきています。

お金を保有している層では若者より年配者となっています。
確かに高齢者の平均的な貯蓄率は非常に高くなっています。
ですが、比較的裕福と考えられる
世帯主である高齢者のみのデータをもって
全ての高齢者が高い貯蓄率を維持しているとはいえません。
退職後の高齢者では貯蓄を取り崩して生活している人もいます。

日本で個人金融資産は1,400兆円あるともいわれていますが、
日銀統計以外にアンケートで調べている家計調査では
実際の個人金融資産は572兆円という統計もあり、
こちらだと1,400兆円に比べると半分以下の数字です。

金融資産の分布を見ると
１世帯あたりの平均貯蓄残高は1,700万円程度となっていますが、
平均以下が７割近くを占め、
最も世帯数の多いのは200万円以下の階層になっています。

逆に4000万円以上の貯蓄を持つ世帯は全体の10％ですが、
こちらの貯蓄の４割を占めています。
日本の個人金融資産の保有は偏っていて、
平均で計算した結果だけで判断することはできません。
（次回に続く）