第1232回
ギリシャ財政問題

ギリシャの財政に対しての事の発端は
2009年10月にギリシャで政権交代が起きた時、
新政権が2009年の財政赤字について、
対GDP（国内総生産）比で12.7％に達すると発表しました。

これはギリシャ自身が従来、
予測値として公表していた3.7％を大幅に上回るだけでなく、
ユーロ圏が加盟国の財政規律基準として定めている数字である
「対GDP比の単年度財政赤字が３％以内」の４倍以上にも上ります。

＊ＥＵの加盟国は、ユーロの信頼性を保つために
　財政赤字や国の借金を一定の規模に抑える義務がある。

財政の破綻懸念に財政赤字の粉飾疑惑も加わったことで、
市場ではギリシャに対する不信感が急拡大し、
ギリシャ国債への売りが殺到しました。

ギリシャ国債10年物と、
ユーロ圏で信用力の高いドイツ国債10年物との利回り格差は、
昨年10月までは１％強のレベルでしたが、
2010年１月末には一時４％まで拡大していました。
（ギリシャ国債10年物の３月の落札利回りは約6.3％まで拡大）

また、信用不安は、同じく財政赤字のGDP比率が大きい
ポルトガルやスペイン、イタリアなどにも波及し、
ギリシャと同様に国債の利回りが上昇し、
株価も今年に入って下落してきました。

ギリシャでは今年の４〜５月に国債の大量償還を控えています。
そこで仮にデフォルト（債務不履行）が発生したり、
ギリシャがユーロ圏から離脱するような事態に陥れば、
ユーロの信用はいっそう大きく揺らぐこととなります。

ギリシャ問題に関して、
財政リスクに加えて国内のデモによる政権リスクという
新たな悪材料が意識され始め、ギリシャ問題への対応が遅れたり、
誤ったりした場合のソブリンリスク（国家の信用リスク）再燃で
株式市場は下げていました。

ニューヨーク外国為替市場では
ギリシャ問題の拡大懸念からユーロが急落しており、
５月６日、トリシェ欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁が
理事会後の記者会見で、
ＥＣＢは今回の理事会で
国債の買い入れについて討議しなかったと発言しました。
ギリシャの債務危機への新たな対応策を示さなかったことから、
ドルと円に対する逃避買いが膨らんでいました。
（円高ドル安、円高ユーロ安）

さらに米株式市場で株価が急落したことを受け、
ユーロは下げ足を速め、
ユーロ急落で市場は完全に売り一色となり、
欧州のソブリン債懸念が発端となり、
完全なパニック状態になっていました。

これを受け、先週の６日、７日にニューヨーク株式市場が下げ、
日経平均株価、香港株式市場が下げていっていました。

＜次回に続く＞