第2500回
基幹産業株は分岐点に辿りつきました

お役人が横滑りをして
董事長や総経理をつとめている大企業は
たとえ股份有限公司（株式会社）になっていても、
効率もお役所並みと思ったら、先ず間違いありません。
したがって資金と経営力のある外国企業とは
正面切って太刀討ちできないし、
脱サラや香港に本部をおく中国人の私企業と競争しても
機転がきかないために遅れをとってしまいます。
したがって、当初はさほどの差がなくても、
５年10年たって見ると、
やっぱり国営企業の株を買わなくて助かった
ということになってしまいます。

しかし、それでも国営でないとやって行けない業種が
たくさんあります。
石油とか、鉱山とか、電力とか、鉄鋼とか、銀行とか、
国の基幹産業に属する分野は、
市場化に移る前から国家資本によって運営されてきたし、
それが株式会社に衣装がえして
私たちが株を買えるようになっても
実質上、いまなおお役所によって運営されています。
その取り扱っている商品は
国民生活に大きな影響をあたえる性質のものですから、
将来といえども自由競争に任せられる可能性は
ありそうもありません。
独占性が高く、且つ生活に必要な
商品やサービスを扱っている企業は
産業の発展によって
ここのところずっと優位な展開をしてきました。
株価も資源不足や旺盛な需要に支えられて
ずっと高値を維持してきました。

これらの基幹産業が今後、はたしてどうなるかは
投資家にとって最大の関心事です。
なかでも将来性のある石油とか、銀行の株は
既に配当利回わりギリギリのところまで買われています。
その一方で、石炭は15％も値下がりして
採算割れをしている企業もあるし、
電力会社についても同じ傾向が見られます。
また新年の鉄鉱石の値段が
宝鋼主導で9.5％の値上がりで決着したと報道されていますが、
増産に次ぐ増産で
世界最大の生産量を持つようになった中国の鉄鋼の相場が
はたしてそれをうまく消化できるかどうか。
それによって、鉄鋼株の相場も大きく左右されます。
いま中国株を買っている人たちが
一番思案にあまっているのは、
そうした動きを
どう解釈すればよいのかということではないでしょうか。