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第2961回
消費関連の下値は買いというけれど
中国では年々、所得の伸びが激しいので、
消費関連がいいと言われています。
人民元の切り下げによって、
繊維加工や家電の輸出が頭打ちになっても、
国内の伸びがそれをカバーしてあまりあるから大丈夫だ
という物の見方もあります。
事実、デパートの中の人だかりを見ても、
スーパー・チェーンの拡がりを見ても、
また家電製品の大型チェーン店の売上増を見ても、
いずれもまだ成長期にあることは否定できませんが、
売上げに比して経常益が
他業種に比べて異常に低いことが気になります。
売上げに対する経常益が２％とか、３％は
日本の上場企業の平均経常益に比して
決して低くはありませんが、
中国では他の業種に比べると、
５分の１とか、物によっては10分の１にすぎません。
何といっても中国人は商業の民で、
流通業には従事する人が多くて、
それだけ競争が激しい分野だと結論づけるよりほかありません。
商品の売買業は必らず売れ残りが生じます。
その整理のために年中、大売出しをやります。
顧客の方もそれになれて、
ふだんはショーウインドを見ているだけで、
大減価の時にドッと集まって来ます。
つまり大売出しで利益を出すのが中国の流通業です。
それに対して、同じように所得の増大を当てにする不動産業は
ブームの時が商売になる時で、
それが下火になると売れ残りが在庫になってしまいます。
金ぐりの悪い不動産業界は
そういう時に不渡りを出したりしますが、
財務のしっかりした企業は
在庫を抱えたまま次の好況まで待ちます。
すると在庫が必らずもっと高くなるので
不良在庫を抱えたことになりません。
デパートも自動車メーカーも
売れないで手元に残った在庫は値下がりする一方ですが、
不動産屋には不良在庫はないのです。
ですからいくらデパートの商品がいいぞと言われても
私は飛び出して行く気がしません。
不動産業者が不況におちいって
株価が半分まで落ちてくるのを待ちます。
優良不動産業者の在庫とデパートの売れ残りはわけが違うのです。
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