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第3482回
日本国中が失業者の溜り場に
新しい政権になって、
次の総理も色々と手を打つでしょうが、
誰が総理になっても手にあまるのは
多分、失業問題でしょう。
日本の失業はまだ５％台で、
欧米の先進国に比べて遥かに低い水準にありますが、
政府がさまざまの対策をとっても、
雇傭が回復するどころか、
逆に一そう深刻になると私は見ています。
なぜならば、国内消費が萎縮する方向にあり、
物が売れなければ、
百貨店もスーパーも売場の人を減らすよりほかありませんが、
物をつくる生産部門に至っては
更に人を減らすよりほかないからです。
とりわけ工業部門はドル安によって輸出が困難になるだけでなく、
工場をもっとコストの安い外国に移す動きが盛んになりますので
工場で働く人を一段と減らすことになります。
失業者がふえれば、
失業者を救済するための失業保険の支出もふえるし、
浮浪者がふえる一方で治安も悪くなります。
また税収が減るだけでなく、支出がふえるので、
財政はますます困難におちいって増税は避けられなくなります。
かつて昭和のはじめ頃に経験した「大学は出たけれど」
という舞台に大半の日本人が立たされるようになるのです。
そうした中で、
昔と今の違うところはグローバル化の時代になったことです。
大正から昭和にかけては、
日本人が外へ出ようにも出られない時代でした。
軍事力に頼って隣り近所を脅かす以外に、
日本人が外に出稼ぎに行ける可能性はありませんでした。
でもいまは違います。
知恵のない者と勇気のない者だけが失業日本に残って、
先進工業国の先輩筋に当る日本人は
世界中どこにでも出稼ぎに行くことができます。
国内における失業率がふえればふえるほど、
進取の気性のある日本人は
世界中どこにでも出稼ぎに行くことができるのです。
但し、思い切って祖国にさよならのできる人は
恐らく百人に１人もいるでしょうか。
ですから日本国内はやがて
失業日本の溜り場になることは避けられないと見て
間違いありません。
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