第48回
税制改正大綱その２〜消費税の改正

今回は、消費税にも大きな改正があった。
いわゆる益税解消のために、
・簡易課税適用事業者の売上規模の引き下げ（2億円→5千万円）
・免税点の引き下げ（3千万円→1千万円）
滞納解消のために、
・年税額が6千万円超事業者の納付回数の変更（年4回→年12回）
制度を明瞭にするために、
・小売価格の内税表示の義務化
などである。
適用は全て04年4月以降開始事業年度からだそうだ。

こうなると、
例えば簡易で申告してきた課税売上高1億円の会社などは、
04年度から原則課税で申告しなければならなくなるため、
損益構造が従来どおりとすると、増税は間違いない。
それは、課税売上に対する人件費の割合が高いほど大きい。
なぜなら、原則課税になると、
課税売上にかかる消費税額から
課税仕入にかかる消費税額を差し引いて計算することになるが、
人件費は差し引くことが出来ない課税対象外の項目だからだ。
よって、納税額を少なくするためには、
人件費を課税仕入である外注費に変えていくこともひとつの策だ。

また、例えば売上高2500万円で推移してきた会社などは、
今まで消費税を払わずにきたのだから、
今回の改正によって生じる新たな税負担は、
かなりきびしいものに感じられると思うが、
あくまでも消費税は預り金の精算なわけだから、
入出金のサイトを見直して、
現預金をプールしていくようなことで
納税額を確保する必要がある。
税金ってのは滞納すると、
最初の2ヶ月間は4.1％、それが過ぎると14.6％なんて、
ばかげた延滞税を支払わなければならなくなるから、
きちんとした資金管理が必要になるのだ。

なんだかんだといったって、
所得税は増税だし、消費税も増税だし、
ついでに酒もタバコも増税だし、
ＳＰＡ！のタイトルじゃないけれど、
“押し寄せてきた増税ファシズム！”
やってられまへんなぁ〜。

また来週。