弁護士・高島秀行さんが紹介する
事前に備える賢い法律利用方法

第465回
賃料保証会社を知っていますか?

HiQをご覧になっているみなさんの中には、
投資の一環として、マンションを購入して
賃貸している方も多いかもしれません。

マンションやアパートの賃貸経営をする際には、
賃借人の賃料未払いリスクがあります。

収益を得るために、マンションを賃貸しているのに、
賃料が不払いでは、
何のためにマンションを賃貸しているかわかりません。

この賃料の未払いリスクを避ける手段が、敷金と保証人です。
もちろん、マンションを賃貸する際には、
借主となろうとしている人の収入を確認することも必要です。

しかし、今の不安定な経済状況では、借主が失業したり、
急に給料が減額されたりすることもあるし、
事業がうまくいかなくなる可能性があります。

そういうときに、支払能力がある
保証人をつけてもらっていれば安心です。

借主に代わって、賃料を支払ってくれるからです。
ただ、人間関係が希薄になっている世の中で、
借主の周りに、きちんと収入がある人で
借主の保証人となってくれる人がいるとは限りません。

それなら、物件を貸さなければよいということですが、
そんなこと言ってたら、借主が見つからず、
空室が続く可能性もあります。

そういう状況に目をつけて、
始まったのが賃料保証会社です。
借主が保証会社に一定の保証料を支払って、
賃料保証会社が保証人となり、
賃料の未払いがあったら、
借主の代わりに保証会社が
賃料を支払ってくれることになります。

貸主にとっては、保証人の審査などをしなくても済むし、
適切な保証人がいない人にも物件を貸せるということで、
なかなかよい仕組みのようにみえます。

しかし、この賃料保証会社にも問題はあります。


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2009年6月16日(火)

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