弁護士・高島秀行さんが紹介する
事前に備える賢い法律利用方法

第518回
「噂の東京マガジン」でコメントしました

TBSの「噂の東京マガジン」
という番組をみなさんはご存知だと思います。

日曜午後に、あまり料理に関する知識経験のない
若い女性に料理を作ってもらう
「やってTRY」というコーナーのある番組です。

昨年12月27日に、この番組で、僕がコメントをしました。
もちろん、料理に関するものではありません。

この噂の東京マガジンという番組のメインは、
若い女性の料理ではなく、
「噂の現場」という社会問題を取り上げるコーナーです。

僕が、コメントを求められたのは、
HiQでも以前お話した
緑のオーナー制度」についてです。

この制度は、国(林野庁)が、
杉やヒノキの育成について出資してもらい、
20年から30年後に杉やヒノキを売却し、
売却代金を出資者に分配するというものでした。

ところが、杉やヒノキの価格が、下がってしまい
元本割れが発生して問題となっているのです。
元本割れどころか、買い手がつかず、
全く分配金がない事態も生じているようです。

この問題について、テレビでは、
(1)国の勧誘が詐欺になるのか、
(2)詐欺にならないとしても、
国に責任が発生することはないのか、
(3)緑のオーナー制度について、
出資をする人は、どういう場合に得して、
どういう場合に損をするのか判断できるか

という点についてのコメントが取り上げられました。

取材を受けたのは、1時間半くらいで、
いろいろ問題点や
法律上の規制などについて説明しましたが、
テレビで取り上げられたのは、
1分くらいだったでしょうか。

この緑のオーナー制度については、
今年になって裁判になったようです。
出資者と勧誘した国の詳しい事情や
当時の杉やヒノキの相場の動きはわかりませんし、
裁判はやってみないとわかりませんが、
国が負ける可能性もあるような気がしました。

さて、この緑のオーナー制度を
HiQで取り上げたのは2年前ですが、訂正があります。

2年前の記事で
「元本割れした出資者に、
みなさんの税金で、全額損失補てんをするというのでは、
税金を支払っているみなさんと比べて、
銀行よりも高い利回りを期待した出資者に甘いような気もします。」
と書きましたが、
昭和59年ころは、今と違って10年ものの国債は、
年7%以上の利率で、
緑のオーナー制度が予定していた利回りは
2%から3%ということでしたから、
緑のオーナーが、より高い利回りを期待した
というわけでもなさそうです。
この点、訂正させていただきます。


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2010年1月5日(火)

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