第684回
弁護士志望の４割が就職できない

前回、司法試験は、
法科大学院に費用や労力をかけて卒業しても、
受験回数制限があり、合格率が約23％では、
かなりリスクが高いという話をしました。

司法試験のリスクが高いのは、
司法試験に合格していない受験生だけではありません。
司法試験に合格後もリスクがあります。

それは、せっかく司法試験に合格したのに、
就職先がない、弁護士として働けないというものです。

今年７月に、司法試験合格後に
国の研修を受けている司法修習生にアンケートを取ったところ、
弁護士志望の43％の修習生の就職先が未定だったそうです。
４割ですよ。
こうなると、個人の資質の問題ではなくなりますね。

ちなみに、新司法試験を実施してから、
日本弁護士連合会は、毎年同時期に、
同様のアンケートを取っているようですが、
就職未定率、８％、17％、24％、35％、
そして、今年の43％と毎年増えているということです。

以前、公認会計士も、合格者を増やしたせいで、
３分の１もの合格者が就職できないというニュースについて、
需要を読み違えて合格者を増やした
制度設計の問題だと言いましたが、
司法試験合格者も、
弁護士志望の４割もが就職できないとすれば、
制度設計に問題があると思われます。

制度設計者は、毎年、合格しても
弁護士として働けない者が
大量に出る状態が健全だというのであれば、
問題はないのかもしれませんが。

現在の司法試験は、
費用と労力をかけて法科大学院を卒業しても、
合格するという保証はなく、
合格したとしても、就職できる保証もないというものです。

こんな状態で、当初新司法試験で
予定していたサラリーマンを辞めて
弁護士など法曹を目指すようにする
という目標は達成できるのでしょうか。

優秀な人は、弁護士を目指さなくなると思いますが、
みなさんはどう思われますか。