第663回
中国企業所得税改正法案

日本ではもうすぐ召集される通常国会で、
法人税減税法案が上程される予定になっていますが、
中国でも今年3月の全国人民代表大会（全人代）にて、
法人税に当たる企業所得税の改正法案が
審議される予定になっています。
同法案は全人代で可決されれば、
2008年1月からの施行となる見込みです。

今回の企業所得税改正法案では、
外資企業の優遇税制を撤廃して、
国内企業も外資企業も企業所得税を
一律25%にすることが盛り込まれています。

従来、中国の企業所得税は、
国内企業も外資企業も33%だったのですが、
海外からの投資による経済成長を画策していた中国政府は、
多くの外資企業に対して
15%という優遇税率を適用してきました。

しかし、中国の世界貿易機構（WTO）加盟から5年が経過し、
同機構の「内外無差別」の原則を順守する必要があること、
外資企業と同じ市場で戦う国内企業から、
足かせをはめられたまま戦わなければならないことについて、
不満の声が上がっていたこと、などから、
今回、企業所得税率を統一しよう、
ということになったようです。

この法案が可決されると、
国内企業の企業所得税は33%から25%への減税、
優遇措置を受けていた外資企業にとっては
15%から25%への増税となります。

今回の法案が可決されれば、
外資企業にとっては大幅な税負担の増加となり、
中国戦略の見直しを迫られる企業も
出てくることが予想されますが、
こうした急激な負担増への緩和措置として、
現在優遇を受けている外資企業に関しては、
5年間の猶予期間が設けられる見込みです。

中国財政部によれば、
この法案が施行されると、中国の税収は、
外資企業の増税で410億元（6,150億円）の増収、
国内企業の減税で1,340億元（2兆100億円）の減収、
差し引き930億元（1兆3,950億円）の減収となるそうですが、
高度経済成長による税収増で、減収分は十分にカバーできる、
とのことです。

優遇措置に守られて中国に投資し、
「世界の工場」と言われるまでに成長した
中国の製造業を支えてきた外資企業。
彼らはその役割を終え、これからは
「地球上に残された最大且つ最後の巨大市場」で、
力を付けてきた国内企業との
「ガチンコ」勝負に挑まなければならないのです。