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         第69回 
          新世界中国地産 (香港メインボード 0917) 
          (ニューワールド・チャイナ・ランド) 
        同社は21日、株主割当増資を発表しました。 
          既存株2株に対して、3株の新株割当てです。 
          これは、株主に対して 
          中間時価発行増資のようなもので、  
          1株につき割当て価格 
          2.8香港ドルを払い込めば 
          持株の1.5倍の株式を 
          取得できるというものです。 
          株価2.8香港ドルと言えば 
          前日の終値4.0香港ドルから 
          30%のディスカウントです。 
        既存の株主から言えば 
          時価より30%も安い株を 
          購入できるわけですから嬉しい話のようですが、 
          それはあくまで、株価が4香港ドルを 
          維持していればの話になります。 
          実際には増資発表後、同社の株価は大きく下げました。 
          昨日(2/22)終値で3.3香港ドル 
          (−0.125香港ドル、−3.64%)です。 
        それでは何故、 
          同社株が売られ株価が下がるのか? 
          次に例を挙げてご説明させていただきます。 
        現在、同社株を25万株保有している 
          株主がいたとします。 
          株主割当増資発表後、 
          25万株を3.6香港ドルで 
          すぐに売却したとします。 
          売却代金は、25万株×3.6香港ドルで 
          90万香港ドルを手にします。 
          その後、もし、3.1香港ドルで 
          権利落ち前(3月9日予定)に 
          10万株を購入すると、 
          31万香港ドルの買付代金が必要となります。 
          そして、10万株に対して 
          15万株の払い込み権利があるわけですから、 
          15万株×2.8香港ドルは 
          42万香港ドルが必要です。 
          こうして10万株の買付代金と 
          権利分の払い込み代金を合計すると、 
          売却前と同じ株数、25万株になり、 
          買付代金合計は73万香港ドルとなります。 
          先の売却代金が90万香港ドルですから、 
          差し引き17万香港ドルが浮く (儲け) 
          ということになります。 
          (手数料などの費用は、計算していません) 
        これは同社株を同じ株数を持ち続けるとした場合、 
          一旦売却してその後、 
          値下がりするだろうと想定して 
          買い戻すという考えです。 
          同社の割当て増資が1.5倍という 
          (22.5億〜22.9億株)大量な割当て、 
          そして何よりも払い込み価格が2.8香港ドル、 
          時価よりも30%ディスカウントされているということが、 
          株価下落の大きな要因です。 
          ここで私が、3.1香港ドルで買い戻せば、 
          という例を挙げたのは、払い込み価格より 
          約10%上の株価を想定しただけです。 
        例えば日本では(日本株)、 
          立会外分売などの時も 
          常識的には3%〜7%程度のディスカウントです。 
          私は3.1香港ドル水準なら下げ止まりと予想しています。 
        同社は今回の割当増資によって 
          62〜64億香港ドルを調達することになります。 
          このうち約33億香港ドルが、 
          グループの負債削減に充当される予定です。 
        今年に入ってからの順調な同社株の値上がりは、 
          利食い売りが伴っているとは言え、 
          中長期的には高く評価されるのではないでしょうか。 
        注:外国株式の有償増資については 
             国内証券取引法の規定により、 
             これに応じることができません 
             しかし、中国株は有償増資の権利を 
             売却することができます。 
             詳細は証券会社にお問い合わせください。 
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