第161回
非流通株改革の対価

先週発表された、
深センＢ株「万科企業」の
非流通株改革における、
株式の対価について、
簡単にご説明させていただきます。

Ａ株とＢ・Ｈ株に重複している
企業の中では始めて、
非流通株改革の具体案を出してきました。

今まで、
Ａ株の非流通株改革の具体案の多くは、
約３割の株式を
既存の流通Ａ株主に対して、
対価として払う、というものでした。
しかし、万科企業の非流通株改革案は、
「プットワラント」を
与えるということでした。

「プットワラント」とは、
あまり聞きなれない言葉ですが、
日本語に訳すと「売る権利」となります。
万科の具体案を例にしますと、
どんなに株価が下がっても、
１０株のうち８株は、
３．７３元で売ることが
可能となるということです。

この場合、売却されたものを
買い取る側になるのが、
非流通株を持っていた企業になります。

この権利が使える期間は、
９ヶ月間ですが、
需給の悪化などの下落圧力が減りました。

また、当初の具体案は
１０株のうち７株のプットワラントで、
権利行使価格は３．５９元でしたが、
株主から対価の引き上げ要求が強かったため
１０株のうち８株のプットワラントと
権利行使価格が
３．７３元に引き上げられました。

肝心のＢ株への影響ですが、
具体案発表後、
Ｂ株主への対価の支払いが無いにもかかわらず、
若干の狼狽売りが出ましたが、
それほど悪影響は出ていませんでした。

これから他の銘柄の
非流通株改革の具体案が出てきますが、
ひとつの山場を
越えつつあるのではないかと思います