第18回
「みなし取得費」を日経平均株価にあてはめると

平成13年9月30日以前に取得した上場株式等を、
平成22年までに売却する場合には、
「みなし取得費（平成13年10月1日のその銘柄の終値×80％）」
を使って売却損益を計算し確定申告することができます。
「みなし取得費」は個々の銘柄ごとに決まっているわけで、
証券会社に確認すれば教えてもらえます。

■平成13年10月1日の日経平均株価は？
平成13年10月1日の頃を覚えていらっしゃいますか？
当時はニューヨークの同時多発テロの20日後で
世界中が驚きと悲しみの中にありました。
株価も下がり、平成13年10月1日の
日経平均株価は9,972円28銭でした。
ということは、
仮に「日経平均株価のみなし取得費」を算出するならば、
約8,000円（9,972円28銭×80％）となります。

■日経平均株価の推移からみると
実際の取得価額がわかっている時には、
「みなし取得費」と比較していずれか高い方を
「取得費」とするのが賢い方法です。

過去の日経平均株価の推移から、
「みなし取得費（約8,000円）」は、
いつ頃の水準に該当するのかを調べてみました
（過去において、日経平均に組み入れる銘柄について
入れ替えが行われていますので正確な比較にはなりませんが）。

日経平均株価はおおむね右肩上がりで推移し、
1982年（昭和57年）に日経平均株価は8,000円を超えました。
その後1989年（平成元年）12月29日に
終値最高値38,915円87銭を付けたことはご存知のところです。

日経平均株価のトレンドからみると、
昭和57年以前に購入している株式は
「みなし取得費」の方が高く、
昭和57年以後に購入している株式は
「実際の取得価額」の方が高そうだということがわかります。
もちろん、個々の銘柄では
日経平均株価と異なった株価推移のものも多いので、
銘柄ごとの確認が必要です。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎