第33回
特定口座（源泉徴収口座）
―平成15年売却については別途住民税の納税が必要

特定口座を開設し、
源泉徴収を選択した上で、
特定口座内で行なう上場株式等の売却については、
売却損益の計算も所得税・住民税の計算・納付も
すべて証券会社が代行してくれますので、
個人投資家がやるべきことはありません
（ただし、１年間の取引結果が売却損に終わった場合には
確定申告義務はありませんが、
確定申告すると上場株式等売却損の
３年間繰越控除の適用がありますから確定申告すべきです）。

ところで、平成15年度税制改正において
特定口座(源泉徴収口座)の改善改正が行なわれ
上述のように源泉徴収口座は
上場株式等の売却利益に関して手間いらずとなりました。
ではありますがこの税制改正は
年の途中である３月末の国会で決定したため、
改正初年である平成15年については、
上記取り扱いと一部異なる点がありますので
（例えば１月〜３月の売却については
改正が間に合わなかった為等による）説明しましょう。

１．所得税
　　平成15年１月から３月までに
　　特定口座（源泉徴収口座）内で上場株式等を売却した場合には、
　　売却利益に対して所得税が15％源泉徴収されています。

　　平成15年４月から12月までの売却については、
　　売却利益に対して所得税が７％源泉徴収されます。

　　ところで平成15年から平成19年の５年間は、
　　上場株式等の売却利益にかかる所得税は
　　７％にするとの改正が行なわれています。
　　従って、平成15年１月から３月の３ヶ月間については
　　所得税が多く天引き（源泉徴収）されていることになります。

　　そこで、平成15年12月末に、
　　証券会社がその特定口座における１年間の取引結果を集計し、
　　最終的な株式売却利益を計算し、
　　その利益の７％相当額を上回る金額が
　　既に源泉徴収されている場合には、
　　その上回った金額相当額を平成16年に
　　顧客に還付することになっています。
　　すなわち、平成15年１月〜12月の
　　特定口座（源泉徴収口座）内の株式売却利益について
　　７％の税金となるように年末に精算されますので
　　結果として年間を通じれば所得税が
　　余分に天引きされる心配はありません。

　　平成15年４月末の国会で
　　「平成15年から５年間の上場株式等の売却利益にかかる
　　所得税の税率を7％にする」ことが決まったので、
　　既に15％の源泉徴収が行なわれていた１月から３月については、
　　12月末に精算せざるを得ないわけです。
　　＊平成16年以降は、売却の都度正確な所得税額が
　　　 源泉徴収されます。

２．住民税
　　特定口座（源泉徴収口座）内の上場株式等の売却利益に対して
　　住民税を源泉徴収することを決めたのも、
　　平成15年３月末の国会でした。

　　それ以前は株式の売却について
　　住民税を源泉徴収する仕組みは全くありませんでしたので、
　　その天引きのシステム等仕組みを作るのに
　　少々時間が必要です。
　　そのため、平成15年の売却については、
　　住民税は源泉徴収されません
　　（源泉徴収を選択した特定口座において、
　　所得税は平成15年から源泉徴収されるものの、
　　住民税は平成16年から源泉徴収されます）。

　　平成15年の特定口座（源泉徴収口座）内の
　　売却利益にかかる住民税は証券会社では完結できないことから、
　　証券会社から各市区町村役場に１年間の取引報告書が送られ、
　　これに基づいて住民税が計算され、
　　平成16年にその納付書が各市区町村役場から
　　個人投資家のところに送られてきます。

　　個人投資家のみなさんは、平成15年の売却益については、
　　送られてきた納付書で住民税を
　　自分で納付する必要があります。
　　平成15年の上場株式等売却利益が多額に発生した場合には、
　　翌年払う住民税相当額（売却利益に対して3％）の納税資金を
　　確保しておくことをお忘れなく。
　　＊特定口座（源泉徴収口座）は、
　　　 平成16年から所得税と同様に
　　　 住民税も源泉徴収されますので、
　　　 自分で納税する必要はなくなります。

　　＊平成16年からは、特定口座（源泉徴収口座）内の
　　　 取引報告者が市区町村役場に送付されることはありません
　　　 （住民税の納税が源泉徴収で完結するため、
　　　 市区町村役場が納付書を作成する必要がないからです）。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎