第42回
上場投資信託（ETF）・上場不動産投信（J-REIT）と税金

上場投資信託（ＥＴＦ）と上場不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）の
売却・配当に関する税金取り扱いは上場株式等と同じです
（ただし、Ｊ−ＲＥＩＴは配当控除がない点だけが異なります）。

１．上場投資信託（ＥＴＦ）とは
　　平成13年７月13日、株価指数連動上場株式投資信託
　　（ＥＴＦ）が取引所に上場され取引がスタートしました。

　　投信会社が証券会社や機関投資家等から株式の拠出を受け、
　　株価指数に連動するように株式投資信託を組成し、
　　上場させます。

　　投資信託たる信託財産（純資産額）が、
　　株価指数と同様に変動することを目的としており、
　　一般投資家は、個別銘柄を買い揃えることなく少額で、
　　株価指数に連動（完全連動ではないが）する商品に
　　投資できることになります。
　　また、個別銘柄の選択は難しい、
　　といった声にも対応できるわけです。

２．上場不動産投信（Ｊ−ＲＥＩＴ）とは
　　平成13年9月10日、不動産を投資対象とする
　　「会社型不動産投信」が取引所に上場され
　　取引がスタートしました。

　　会社型不動産投信（投資法人）が、
　　投資家から集めた資金と借入金で賃貸不動産に投資し、
　　投資法人はその賃貸収入からコストを差し引いた利益を、
　　投資家に対して配当として分配します。

　　不動産投資には、通常、大きな資金が必要ですが、
　　不動産投信であれば、投資家は小口資金で
　　実質的な不動産投資ができるわけです。

　　ところで不動産投信は、
　　不動産のポートフォリオ運用を行っています。
　　つまり、地震等の天災リスクをヘッジするために
　　「投資不動産の地域」を分散させ、
　　大口テナントが退出した後の空室リスクや、
　　個別不動産の思わぬ価値下落等をヘッジするために
　　数多くの不動産に分散投資しています。
　　これも、投資信託という仕組み、
　　すなわち、多くの投資家から資金を集め、
　　大きな資金にして、投資をする、
　　という仕組みゆえに実現できることです。
　
３．ＥＴＦ・Ｊ−ＲＥＩＴの税金
　　ＥＴＦもＪ―ＲＥＩＴも取引所に上場されていますので、
　　その税金取り扱いは上場株式等と同じです。
　　もちろん「特定口座」に入れることもできます。

　　売却益に関しては、平成15〜19年は税率10％、
　　平成20年以降は税率20％であり、
　　売却損は申告すれば「3年間の繰越控除」の適用があります。

　　配当に関しては、平成15年４月〜20年３月は
　　源泉徴収10％（平成20年4月以降は源泉徴収税率20％）で
　　課税を完了させることができますし、
　　ＥＴＦは確定申告して配当控除の適用を受けることもできます。
　　なお、ＪーＲＥＩＴは、配当控除の適用はありません
　　（Ｊ−ＲＥＩＴすなわち会社型不動産投信は、
　　会社（投資法人）において行なう配当が利益処分ではなく
　　損金として扱われる、
　　つまり配当部分に法人税がかかっていませんので、
　　法人税と所得税の２重課税が起きないためです）。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎