第43回
外国株式の税金

ここでは日本国内の証券会社で買い付けた
外国の上場会社の株式を売却した時、
外国の会社の株式配当を受けた時の税金について整理します。
ここでいう「外国の上場会社の株式」は、
上場している市場について日本・外国を問いません。
つまり、本社（本店）所在地が外国にある上場会社です。
　
１．外国株式の売却の税金
　　日本国内の証券会社で買い付けた
　　外国の上場会社の株式については、
　　通常証券会社に保護預りされており
　　証券会社を通じて売却するのが一般的です。
　　その場合の外国の上場会社の株式売却の税金取り扱いは、
　　日本の上場会社の株式売却と同じです。

　　つまり、売却利益については、平成15〜19年は税率10％、
　　平成20年以降は税率20％です。

　　売却損については、同じ年の株式売却益と相殺し、
　　相殺し切れずに残った上場株式（外国株式）の売却損は
　　確定申告すれば翌年以降３年間繰り越すことができます。

２．外国株式の配当の税金
　　日本の証券会社を通じて買い付け保管委託している
　　外国法人の株式については、
　　日本の証券会社を通じて配当を受取ります。
　　この外国法人の株式配当に対する税金は
　　日本法人の株式配当と同じ取り扱いです。
　　ただし、外国会社からの配当については
　　「配当控除」の適用はありません。
　　が、外国で税金が源泉徴収されている場合には
　　その外国の税金の全部または一部が控除される
　　「外国税額控除」の適用があります
　　（外国税額控除の適用を受けるためには確定申告が必要です）。

　　外国の上場会社の株式配当についての
　　日本における税金取り扱いを整理します。

（１）源泉徴収
　　　外国の上場会社の株式配当を受ける際に、
　　　とりあえず前払い税金として所得税・住民税合計10％
　　　（平成20年４月以降は20％）が源泉徴収されます
　　　（源泉徴収するのは、日本における配当の支払い者、
　　　すなわち証券会社です）。
　　　なお、外国の会社からの配当金について
　　　当該外国で既に税金が源泉徴収されている場合には、
　　　その外国税金の天引き後の金額に対して
　　　10％（平成20年４月以降は20％）が日本で源泉徴収されます。

（２）原則：確定申告
　　　翌年確定申告して、給与所得等のその他の所得と合算して
　　　累進税率が適用されます（総合課税）。
　　　当該株式の発行会社(外国の会社)が配当を払う際に、
　　　当該外国で税金が源泉徴収されている場合には、
　　　当該外国の税金を控除する前の金額が
　　　「配当収入」になります。

　　　確定申告した場合でも、
　　　外国株式配当について「配当控除」の適用はありません。

　　　確定申告した場合、当該株式の発行会社(外国の会社)が
　　　配当を払う際に当該外国で
　　　税金が源泉徴収されている場合には、
　　　当該外国の税金（所得税等）と
　　　日本の税金(所得税等)が二重に課税されていますので、
　　　その調整のための「外国税額控除」の適用があります。
　　　外国の税金の一部を、日本の税金から控除するものです。

（３）金額の大小にかかわらず確定申告不要
　　　外国の上場会社の株式については、
　　　配当金の金額の大小にかかわらず
　　　確定申告しないとすることも可能です。
　　　その場合には、源泉徴収された税金
　　　（10％、平成20年３月以降は20％）で課税は完了します。
　　　仮に外国で税金が源泉徴収されていても、
　　　その外国の税金について特別の取り扱いはありません
　　　（外国で源泉徴収されて完了です）。

（４）確定申告するか、申告不要とするか？
　　　平成15年４月〜平成20年３月において、
　　　外国の上場会社の株式配当は、
　　　確定申告した方がよいでしょうか、
　　　確定申告せずに10％課税で完了させた方が
　　　税金上得でしょうか？

　　　結論は、「他の所得の有無およびその金額」によって
　　　変わります。
　　　配当所得は他の所得と合算した上で
　　　累進税率が適用される総合課税であること、
　　　そして、外国税額控除も他の所得の有無・金額によって
　　　控除額が変わるためです。

　　　大雑把ではありますが判断の基準をいいますと、
　　　配当所得（外国の上場会社の配当）
　　　以外の所得が全くない年は、
　　　外国の上場会社の株式配当については確定申告して
　　　「外国税額控除」の適用を受けた方が
　　　日本における税負担が10％より小さくなるため有利です
　　　（ただし、外国で源泉徴収された税率が
　　　　租税条約による15％の場合）。
　　　外国の上場会社の配当からなる配当所得と
　　　その他の所得がある人は
　　　各々の金額によって結論は変わりますが、
　　　申告しない方が有利なケースが一般的です。

　　　外国における配当に対する源泉徴収の仕組みも
　　　異なることがありますので、
　　　これらについては専門家に確認して下さい。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎