第64回　生前贈与のための新相続税制
新制度、贈与者（父・母）が亡くなった時の相続税の精算

子どもが親から新制度を利用して財産の贈与を受け、
その後に贈与者である親が亡くなった場合の
相続税の計算についてご説明します。

新制度を利用して財産を贈与した場合には
所有権は実際に親から子どもに移転するのですが、
税金計算上は仮移転として考えます。
つまり、新制度を利用して贈与した財産は、
子どもの所有であるにもかかわらず、
相続税の計算時には
贈与者である親が所有していた本来の相続財産に加えて
計算するというわけです。

なお、新制度を利用した贈与にかかる贈与税は、
「相続税の前払い」という位置付けになります。
この贈与税は、贈与を受けた財産と
親の相続財産を合計して計算した相続税から
控除できるのですが、
もし控除しきれない金額がある場合
（納付すべき相続税より
　既に支払った贈与税の金額が多い場合）には
その金額が還付されます。

設例を使ってご説明しましょう。
＜設例＞
１．前提
　　父が亡くなった、相続人は子ども１人
　　 （基礎控除額６,０００万円）

　　父の相続財産の価格　２億円
　　新制度を利用して生前贈与した財産の価格　１億円
　　贈与に伴う贈与税額　１,５００万円（注）

　 （注）贈与税額は２,５００万円を超える部分に
　　　　 ２０％かかっていますので、
　　　　 （１億円−２,５００万円）×２０％＝１,５００万円
　　　　 となっています。

２．納付すべき相続税額の計算

　（１）贈与者である父の相続財産に新制度を利用して
　　　　生前贈与した財産の価格を上乗せし、
　　　　相続税の課税価格を計算します。
　　　　２億円＋１億円＝３億円

　（２）子どもの相続税額を計算します。
　　　　（３億円−６,０００万円）×４０％−１,７００万円
　　　　＝７,９００万円

　（３）（２）で算出した相続税額から
　　　　生前贈与に係る贈与税額を控除して、
　　　　実際に納付すべき税額を計算します。
　　　　７,９００万円−１,５００万円＝６,４００万円
　
このように、生前に子どもが贈与を受けた財産及び
その贈与に伴う贈与税は、
贈与者（父）の相続時に一体化させて
納付すべき相続税の計算をすることとなります。
生前贈与にかかる贈与税を相続時に精算することから、
「相続時精算課税制度」と言われます。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　鈴木 寛
監修：公認会計士　山田淳一郎