第65回　生前贈与のための新相続税制
贈与者（父・母）の相続税
「贈与金額（贈与時の価額）」が相続税の対象

子どもが新制度を利用して
親から財産の贈与を受けた場合に、
その後に贈与者である親が亡くなったときには、
相続財産に贈与を受けた財産を加算して
相続税を計算します。

この時、贈与を受けた財産は
贈与時の価格で加算します。
相続時の価格ではありません。

新制度は、生前贈与した財産を相続時に
本来の相続財産に加算して計算する
（子どもに贈与したはずの財産が
　親の相続財産として計算されてしまう）ことから、
表面的には相続税対策になりません。
しかし、この新制度のポイントは
「生前贈与した財産は贈与時の価格で加算する」
ということにあります。

相続税がかかる方にとって、
このポイントから導かれる結論は次の２つです。

（１）将来価値が上がる財産については、新制度を利用すると有利
（２）将来価値が下がる財産については、新制度を利用すると不利

設例を使ってご説明しましょう。
＜設例＞　
１．前提
　　父の相続財産の価格　２億円
　　新制度を利用して生前贈与したＡ株式１億円（贈与時の価格）

２．ケース別相続財産の課税価格

新制度を利用した場合には、
生前贈与をした後のＡ株式の価値の増減は
相続税の課税価格に反映されませんので、
贈与後にＡ株式が値上がりした場合、
値下がりした場合のいずれも相続税の課税価格は同じです。

したがって、新制度を利用しない場合
（生前贈与を行わなかった場合）と比較すると、
贈与後にＡ株式が値上がりして
２億円になったとき（(3)のケース）は
課税価格ベースで１億円有利（４億円−３億円）、
値下がりして０.５億円になったとき（(1)のケース）は
課税価格ベースで０.５億円不利
（２.５億円−３億円）となることが
ご理解いただけると思います。

執筆：（株）東京ファイナンシャルプランナーズ　税理士　鈴木 寛
監修：公認会計士　山田淳一郎