第486回
2006年の中国と中国株を見据える8つのポイント

前回、単純なサイクル論をご紹介いたしましたが
旧年中にも指摘したように、
それだけで将来が見通せれば
こんなに簡単な話はないわけで、
今回、実際に2006年は中国株にとって
どのような年になるのかを見ていきたいと思います。

今の段階で、
06年に検討しておきたい事柄としては、
以下の何点かを挙げられます。

1.企業業績の悪化状況、原油や原材料価格の動向
2.人民元切り上げ圧力と再度の切り上げの可能性
3.WTO加盟5年、年末に金融開放で市場開放一段落
4.第11次5カ年規画(「十一五」、2006−2010年)初年度
5.個別セクターの動向
6.国有企業改革、株式構造改革の影響
7.日中関係及びアジア情勢
8.07年の中国共産党
  第17回全国代表大会(十七大)に向けた
  政治的変動の有無

このうち、「1」「2」「4」については
以前までにかなり詳しく触れてきましたので、
詳細は省きますが、
ただし、「4」については、
ポイントだけを抑えておきます。
それが下記の点になるかと思われます。

・環境への配慮が実現できるか
・生産の安全確保はどうか
・投資の妥当な抑制と
 個人消費(内需)→小売額と所得(収入)の活性化
・都市部と農村部の格差
 ⇒経済成長の「質的転換」の実現度合いが試される

上から二つは、
実は旧年中に紹介した
05年の10代ニュースの中に含まれた二項目
(6.松花江汚染問題、問われる環境意識と
 7.頻発する炭鉱事故、生産の安全性確保が課題に)
 に対する克服すべき課題です。

上から三つ目と四つ目については
すでに以前までにご紹介した問題ですので、
改めては述べませんが、
総じて、矢印に示されることに集約できます。

また、「3」については、
WTO加盟後5年を経過する06年は
つまり過渡期の終了を示すものであり、
少なくとも07年以降は原則的に
すべての市場開放を進めなければならないとされる
承諾の履行とも関係してきます。

最新の報道では、
最後の砦となっていた
「金融(銀行業など)の開放」は、
1カ月前倒しで、06年12月にも
実現するのではないかといわれています。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2006年1月3日(火)

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