第489回
国有企業改革と5年に一度の07年党大会見据えて

05年までに、
中国の国有企業改革は、
その課題を一通り
穿り返したのではないかと思われます。
これは、痛みの伴う改革では
是非とも必要な作業でしたが、
逆に中国の遅れを世界に
公表してしまうことでもありますので、
これをとらえて、
「やはり中国は危ない」ということにも
なりかねないものでもありました。
しかし、最新の報道によれば、
現在までに洗い出した課題について
(その中には、企業の国有資本金の
 3分の1にあたる4兆元(約56兆円)もの
 巨額の資金が有効に活用されていない、
 さらに別の3分の1もその詳細が不明、
 などの調査報告もあります)、
08年ぐらいまでを目処に
抜本的な解決を目指していくことが
確認されているようです。

その中には、
国有企業でも存在が無意味、
あるいは非効率の企業に関しては、
閉鎖や強制倒産させるとか、
あるいはグループはより効率高めるための再編を
積極的に進めるなどが取り決められており、
一説では08年までに
数千社から万を数える会社が
閉鎖されることになるともされていますので、
まさに大行革です。
これについては、
すでに中国石油天然気集団(CNPC)や
中国石油化工集団(ペトロチャイナ)など、
超大型企業が率先して
グループ再編を急いでいることでも分かるように、
徐々に始められています。

また、2006年は、
2002年から始まった中国共産党
第16回全国代表大会(十六大)体制の
最終年度ということでもあります。
つまり、07年にはおそらく
中国共産党第17回全国代表大会(十七大)が
開催されることから考えて、
ある程度の政治的な変動があるかもしれません。
今のままでは、十七大を迎えても、
政府の体制としての胡錦涛・国家主席と
温家宝・首相という枠組が
根本的に変わるとは考えられませんが、
03年にH株が急成長したのは、
02年の十六大を受けて、
03年から始動した新体制に対する好感が
あったことから考えれば、
いい意味でも悪い意味でも、
中国株相場にも
大きな影響を与える可能性があるかもしれません。

当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
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個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。

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2006年1月6日(金)

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