第6回
香港・深センのインフラと不動産

知人が2001年に上海浦東金融開発区内で購入した
平米当たり15,000人民元（約210,000日本円）の
高級マンションは
2004年12月頃には
平米当たり32,000人民元（約450,000日本円）になりました。

固定資産投資の急拡大は原材料の急騰をもたらし、
中国経済、特に上海の不動産は
バブルの様相を呈していると国内外で指摘されました。
昨年４月あたりから
上海を始めとする不動産の高騰を抑えるために
中央政府は異例の措置を出しました。
基準は地方により違いますが、
大まかに新規取得した分譲マンションに対し
２年以内転売した場合、個人に対しても売上税５％を徴収し、
面積144平米以上のマンションに対し
更に印紙税を普通の住宅より倍ぐらいの
３％徴収するという措置でした。
そのほか、銀行の不動産貸付も圧縮されることとなりました。

これを受けて2005年夏以降は
上海や杭州の不動産取引量は急速に萎縮し
価格は10％以上下がりました。
一時過熱の中国不動産市場が氷河期を迎えるかに見えます。

ところが深センの不動産は
中央政府のマクロコントロール目標に逆行し
2005年の上昇率は30％を越しました。
2006年に入っても不動産の高騰が衰えを見せず、
一部のエリアは40％も上昇しました。
この予想外の事実に同じ中国なのにと
深セン住民でさえ誰も予想しなかったようです。

原因を探ってみると、
香港・深セン間のインフラ整備と不動産価格と
深い関わりがあったことが分かりました。
前回のコラムに書いたように
香港・深センの間に24時間の通関ができるようになりました。
今年に入ってから電車の線路の増加や
香港・深センの海峡大橋の完工を目前に
香港・深センの行き来が更に便利となるに違いありません。
現在、深セン籍の人口は181万人に過ぎないが、
居住人口や外来人口を入れると1200万人となっています。
香港の九龍から深セン市内までは40分位で
東京と横浜のような感じです。
深センのマンションの価格は高いと言っても
まだ香港の５分の１に過ぎないことを考えれば
まだまだ上昇の空間があると思われます。

深センの不動産といえば、
日本の中国株投資家にお馴染みの
万科企業（深センＢ、200002）は正に本社を深センに構えており、
香港に隣接している不動産関係の
直接の受益者になるのではありませんか。