第201回
日本の最終エネルギー消費ピーク時は2022年

日本の経済産業省は総合エネルギー調査会の需給部会で
日本のエネルギー消費が2022年度をピークに減少に向かうと
長期予想を出しました。

試算方法は2030年まで実質経済成長率が年平均1.5％で推移し、
2006年以降日本の人口が減少する、という前提です。
まず、エネルギー消費量が穏やかに減少していき、
家庭、オフイスビル、等の消費量も
2020年半ばには減少に向かうと試算しています。

日本は戦後の1945年以降一貫して右肩上がりで成長してきました。
ですが、2022年をピークに
エネルギー消費量は減少しようとしています。
この間77年に上って上昇して行くことが試算ででてきたわけです。

どんなことでもそうですが、始まりがあれば終わりがあります。
電力需要でも
成長していく過程では右肩上がりで増えていきますが、
ピーク時を過ぎてしまえばそれ以上伸びていくことはできません。
これを投資にたとえると、
ピーク時まで延びていける期間が
投資できる期間ということになります。

これを中国で見てみますと、これから77年後というと、
2081年になります。
20歳の人でしたら77年後は97歳になっています。
そこまでの成長を見なくても、
たとえ50年後と考えても2054年になります。
少なくとも後40年、30年間は成長していくことが確実です。

ここで40年後のことを考えて見ます。
今20歳の投資家がいたとしたら40年後は60歳です。
40歳の方なら80歳になっています。

ここで大事なのはこの期間
中国という国が発展していく過程においては
投資できる期間だということです。
もちろん業種によっては
後10年程度で成長が終わると見られる企業も出てきます。
そのような企業に投資していたとしても
10年以内に成長のピーク時を見極めて売却して、
次に成長できる企業に投資して行くことで
利益を膨らませていくことができます。
現実に上場している中国企業の業種から見ていきますと、
白物家電といわれる洗濯機やエアコン、TVなどは
事業では飽和状態です。

このような企業の中でも
勝ち組になっていく企業への投資は考えることができる、
ということは前に書きました。
このようなときには勝ち組の企業に投資していくか、
また別に成長していく企業、または業種に投資を変更していくか、
という選択になります。
各業種での成長できる寿命を見ておくことも大事です。
インフラ関連企業は今後2010年までは確実に成長が見込めます。
その後は企業によって同業種の中でも
勝ち組、負け組みが判ってくる可能性があります。
その時には同業種でも企業を選択していく事になるでしょう。