イラストレーター・小泉鉄造さんが
明かしてくれる、株式投資の虎の巻

第513回
日本と中国の不動産

日本では東京や大阪で超高層ビルの建築ラッシュがおきています。
東京の千代田区では今後の5年間で
丸の内ビル20棟分の供給があるともいわれています。
また不動産物件を対象にした投資信託で
不動産投資信託Jリートという商品もあります。
不動産投資信託Jリートとは
多額の資金を集めるのに小口に分けて証券化し、
証券化した商品を一般の投資家に販売し
マンションやビルを取得して不動産の投資金額に回します。
証券化した商品を購入した人たちは
Jリートが投資した賃料、テナント料の一部を
投資口数に応じ投資家に支払います。
預金では現在超低金利時代ですが、
Jリートの商品によっては
3%から6%程度のものが売り出されています。

これだけを見ると魅力的に見えます。
ですが長期での投資を考えたら配当の魅力だけではなく、
リスクも考えておかなければいけません。
日本はこれから少子高齢化の時代に入っていきます。
今現在は利益が上がっていたとしても
少子高齢化が進めばどうなるのでしょうか。
高層ビルだけが立ち並び入居者が少ない時代に入ったなら
今度は空き室が増えるような事態になっていくでしょう。
駅前や立地条件のいいところは別として、
そうでないところでは値崩れを起こす可能性が大きくなるでしょう。
そうなれば家賃の値下げが続き、
入居者数によっては赤字になっていく場合も考えられます。
そうなれば今までの商品でも
利益が出るどころか赤字になっていく可能性もあります。
それが今後少子高齢化を向かえた日本の姿です。

では中国の不動産業はどうでしょうか。
中国では農業から都会に出ていく人たちが増えていく段階です。
また所得でもこれから上昇していきます。
所得が増えれば住宅を購入する人が増えます。
日本とは条件が違います。
ですので中国の不動産業は今後は発展していくでしょう。
ですが、住宅バブルのようなことも
気をつけてみていかなければいけません。
中国では政府の行政しだいで不動産業は影響を受けます。
現段階での中国の不動産業に対しての投資は
今後の様子を見ていく必要がありますが、
長期的には伸びていく業種です。
長期的には投資を考えられます。



当ページは、投資勧誘を目的として作成されたものではありません。
あくまで情報提供を目的としたものであり、一部主観及び意見が含まれている場合もあります。
個別銘柄にかかる最終的な投資判断は、ご自身の判断でなさるようお願いいたします。


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2005年5月25日(水)

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