第90回
税金が高いのに意外ですね

北欧というと
どの国も税金が高いのですが、
そのせいで“経済的な競争力が弱い”ということはないのです。
ワールド・エコノミック・フォーラムの統計によると、
国別競争力１位はフィンランドです。
ベストテンには北欧の５国がすべて入っています。
２位が米国で日本は９位、台湾４位、
デンマークは５位だそうです。

分析によると、福祉を国に任せて
会社は儲けと社員の働く環境だけに集中できるので、
企業は事態に対応しやすいのだそうです。
「企業に競争力ができる」とは
福祉の国の気が付き難い一面だと思います。
“税金が高くて社会保障が行き届いていて怠け者が続出”という
日本でのイメージに反して結構豊かですね。

反面、当然でしょうが
税金の高さとその法律が、
経済的競争力にとっては一番の問題点に挙げられています。
国の収入の中で消費税（25％）の占める割合が３分の１。
所得税は控除が少々あるので、
結局40％ぐらい取られている感じで、
税収入予算の３分の１より少し多いぐらい。
ところが、税金といっても法人税は現在30％です。
法人税は国の収入全体の９％ぐらい、と思ったより低いです。
社会保障なども
国が税金を個人から集めてまかなう内容なので、
企業の方は首切りや登用なども簡単で柔軟性があるそうです。
旅行者は福祉の恩恵と関係ないので、
高い税金の恩恵の方はほとんど受けていません。

競争力２位のアメリカも
税金の法律が問題点の１位に来ています。
米国の２番目の問題は効率の悪い官僚主義だそうです。
イタリアが中国とインドに挟まれた47位というのは何故でしょう？
この類の統計は
作る人の考え次第で上下が激しいでしょうから、
それほど当てにはなりませんが。
でも、中国もここしばらくは
毎年このランクを駆け上がっていくでしょう。

汚職が世界で一番少ない国もフィンランドで、
デンマークは少ないほうから三番目です。
同じ北欧のアイスランド、スウェーデン、ノルウェーも
８位以内にあります。
これは住んでいる者にとっては気持ちいいです。
ニュージーランドやシンガポールも
ベスト・ファイブにいて健闘しています。