第551回
中国ビジネスも双方向的発想で

いま世界中の資金と技術が
中国本土を目がけて突進しています。
デフレの浸透によって採算に合わなくなった企業は
コストダウンのために工場を中国大陸に移転させているし、
あわよくば、成長する14億人の市場に食い込みたいと
願ってもいるからです。

この傾向は今後かなり長期にわたって続くでしょう。
少なくとも2008年の北京オリンピックまでは
目標あっての公共投資が続きますから、
世界中が同時不況におちいっても、
むしろ中国が景気を恢復させる牽引車の役割を
はたすことが考えられます。
だからと言って強気で中国のB株やH株を買ってもよい
ということではありません。
アメリカの株が下がれば、
世界中がそのおつきあいをすることは避けられませんが、
そういう時にこわがらずに買えるのが
中国株だということです。
ですから、株を買う時も、
財布の底をはたくようなやり方はやめて、
必ず余力を残しておくという配慮が必要です。

いまのように猫も杓子も中国へ、ということになると、
世界中が一方的に
中国の社会を一変させつつあるかに見えます。
10年前に比べていまの中国が大きく変わり、
今後の10年は
更に大きく変わることに間違いはありません。
しかし、中国だけが変わると思うのは間違いで、
中国に資本と技術を持ち込み、
その製品を輸入したり、
また中国内で販売して利益をあげる国々も
それに負けないくらい大きな影響を受けるのです。

たとえば、中日戦争で中国の各地を占領していた日本人は
敗戦によって引き揚げたあと、
ラーメンとギョウザを
日本人のふだんの食べ物にしてしまいました。
戦争に勝っていたとしても恐らく同じことだったでしょう。
今回は武力でなくて、経済力ですが、
日本が中国にもたらす変化に負けないだけの大きな変化が
日本にもたらされる筈です。
それが何であるかとうまく探しあてれば、
そこから新しいビジネスが生まれます。
物事は一方通行でなく、双方向性で考えて下さい。


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2001年9月12日(水)

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