第625回
アメリカのデフレに火がつきました

中国がグローバル化時代の世界の工場地帯になることは
もはや既定の路線です。
工業化がすすめば、付加価値の創造が年々進みますから、
モノもカネもヒトも集まってきます。
すると、お金の儲かるチャンスはいよいよふえますから、
多くの成金が派生します。
文化とは成金がつくるものですから、
中国では過去四千年の歴史がつくりあげてきたのと違った
新しい文化が生まれることは間違いありません。

しかし、そうなる以前に、デフレが1回、
地球上を洗い盡すことが考えられます。
実は世界の工場地帯が中国に移るのも、
先ず日本やアメリカのような先進国で
工業的な豊作貧乏が起り、
それがデフレ現象を起こして
その解釈を迫られるからであります。

いまや世界中で工業先進国の一番手は日本です。
アメリカに工業製品を売るために国をあげて工業化に励み、
国民総生産の中で工業の占める割合が
世界一になったからです。
従って最先に過剰生産におちいったのも
日本なら、真っ先にデフレに見舞われたのも日本です。

アメリカなんかついこの間まで
FRBがインフレの心配ばかりしていました。
私はアメリカの政策立案者たちは
勘違いしているんじゃないかと疑ったほどでした。
考えてみれば、
アメリカはまだそこまで到達していなかったのです。
それがIT産業がほぼ飽和点に近づいた昨年末を契機に
頭の切り換えがはじまり、
9月11日のテロ事件がそれを決定的にしました。
IT関係の成長が止まり、
株価が反転して下降線を辿るようになれば、
景気の先行きに対する不安が消費の減退を誘います。
するといままで上向きになっていたのが
すべて下に向うようになりますから、
いままでとちょうど反対のことが次々と起ってきます。
生産から雇用まですべてマイナスに転ずれば、
アメリカでも物価が下がり、
過剰生産が目立つようになります。
アメリカのような日用雑貨の輸入国は
輸入の削減に走りますから、
世界同時不況は避けられません。


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2001年11月25日(日)

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