第1794回
日本人にはもう経験済みのことです

投資をするなら
通貨の弱い国では駄目だということは
アメリカで投資をしたことのある人なら
すぐにも了解すると思います。
かつて日本で外貨がありあまるようになった時、
銀行は信用のある人に
いくらでも外貨を貸すようになりました。
そのドルを持って
アメリカで不動産に投資すると、
アメリカでも3割や5割あがることが起りましたが、
アメリカでお金を借りると金利が高くて
利息に食われてしまいましたし、
折角、利ザヤを稼ぐことができても、
180円の時にドルに換えて持って行った人が
150円になった時に持って帰ってくると、
2割も目減りしてしまっています。
ドルで処分して2割儲かっていても、
ドルが2割下がれば
1銭も儲からなくなるばかりでなく、
アメリカで2割儲かったことになりますから、
アメリカの所得税がかかった分だけ
損をしたことになります。

そうしたドルの目減りで
一番ひどい目にあったのは生命保険会社です。
大蔵省の指示に従って
円で集めた保険料をアメリカに持って行って
アメリカの国債を買った保険会社は
どこも何百億円単位で大損をしました。
それを中南米のインフレの激しい国で投資した人は
目減りの激しかった分だけ
もっと全財産を目減りさせています。

同じことがアジアの通貨危機の発生した時期に
東南アジアでも起っています。
たとえばタイやフィリピンで
工場生産をやっている日本企業が、
現地の銀行から借入れする代わりに
本社からドル建て、
もしくは円建てで借入れをしたとします。
通貨危機でバーツやペソは
半分もしくはそれ以下に値下がりしましたが、
それだけで現地企業は借金が現地通貨建てで
倍にもそれ以上にもふえてしまったことになります。
生産した商品を現地通貨で販売している会社は
借金の返済をするのに
死ぬ思いをいまもやっております。
株を買ったり、不動産を買ったりした場合でも
同じことが起ります。
ですから通貨の弱くなりそうな地域での投資は
やめておいた方がいいのです。


←前回記事へ 2005年2月6日(日) 次回記事へ→
過去記事へ 中国株 起業 投資情報コラム「ハイハイQさんQさんデス」
ホーム
最新記事へ