第1893回
農業の改革は時間がかかる覚悟を

個人もしくは家族労働で営む農業が
だんだん減って行くので、
日本の農業に
ぽっかりと大きなスキマができてしまいました。
このスキマをどう埋めるかは
これからの日本農業の課題ですが、
零細農業のまま外国人労働者を雇い入れることは
困難だと思います。

折角、法人による農地の所有も
可能になったのですから、
次の経営形態は法人による「農業の工業化」
それも外国人労働者の集団受け入れを前提とした
いままでにない組織になるのではないでしょうか。
農業は土地を離れては考えられない仕事ですから、
地元に精通していることが前提です。
したがって地元の有力者で
企業経営に才能のある人が中心になって
農民を組織するか、
農地の所有者から
土地を借りあげることが必要になります。
土地の所有をどうするか、
土地を借用するための分配や
賃貸の条件をどうするかは
それぞれの地域によって違いがあるのは当然です。

そういう地域地域で組織された新しい営利団体が
外国から農業労働者を集団で送り出してくれる
人材斡旋業者と組めば、
この商売は成り立つようになります。
もしくは、商社資本のような
スケールの大きな企業が
外国と日本をつないだ形で組織的に人を動かし、
複数の、もしくは広大な土地を支配下において、
輸入農作物と充分対抗できる
鮮度と品質の農業に従事することも可能です。
問題を左右するのはコストであり、
コストの中で
最も大きなパーセンテージを占めているのは
労賃ですから、
低賃金の労働者を確保することさえできれば、
新しいビジネスが誕生することになります。

ではいつになったら、
そういうニュービジネスが
可能になるのでしょうか。
これは選挙の票とも関係があるし、
経済問題よりも政治的利害関係が影響しますので、
期が熟するまでに
かなりの歳月がかかることは
覚悟しなければなりません。
しかし、いつかは必らず起ることですから、
気長に万端の用意を整える必要があります。