第926回
中国マーケットが未来の日本を救う？

日本では福田総理大臣の突然の辞任により
自民党で総裁選挙が行われることになり、
様々な候補が出馬を表明しています。

「財政出動派」、「財政再建派」、「上げ潮派」など
いろいろな主張を持った候補が出馬し、
国民の間に日本の将来についての議論が起こっているのは
大変良いことだと思います。

世論を集約すれば
「短期的には財政出動で景気を刺激してほしいが、
中長期的には財政を再建しなければならないので、
消費税の増税もやむなしだ。
但し、増税に当たっては構造改革で徹底的に
行政のムダをなくすのが大前提だ」という
３派の主張を折衷したようなものになるのではないでしょうか。

私は政治の専門家ではありませんので
詳しいことは分からないのですが、
外から日本の政治家のみなさんの主張を聞いていると、
自民党にしても民主党にしても発想が
日本一国の中で何とかしようという、
まるで鎖国をしている国のような印象を持ちます。

日本国が直面する最大の問題は少子高齢化の問題です。
2050年には人口が１億人まで減り、
総人口の約1/3が65歳以上の高齢者になると言われています。
この大量の高齢者を少ない働き手で
養っていかなければならないので大変だ、ということです。

少ない働き手で大量の高齢者を養うには、
働き手１人１人が生み出す付加価値を
大幅に上げる必要がありますが、
人口が減って消費が低迷する日本国内で
縮みゆくパイを奪い合っていたのではムダが多く、
生み出す付加価値を上げることはできません。

そこで注目すべきは成長する
中国マーケットなのではないでしょうか。
中国は一人っ子政策が継続中で人口こそ微増に止まりますが、
貧乏から金持ちへの発展の余地は大きく、
巨大なマーケットに成長する可能性を持っています。
また、マーケットがまだまだ未成熟なため、
どんどん大きくなる既存のマーケットの外側に、
まだ誰も踏み入っていない
まっさらの新規マーケットがいくらでもあります。

中国の人たちからは
「人の国のマーケットをあてにするな！」
と怒られてしまいそうですが、
鎖国状態を前提として「産めや増やせや」とやるよりも、
中国の高度経済成長や成長するマーケットを
何とか日本の追い風にする方法はないものか、
と考える方がより現実的なのではないかと私は思います。