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第60回
北京で聞いた警察(公安)の新商売?!

2001年から中国の不動産価格は、順調な経済成長に支えられ、
基本的には右肩上がりに上昇しています。

私も当初は上海不動産に注目し投資をし、
2003年からは、アテネオリンピックが開催される前から北京を訪れ
北京不動産に投資し始めました。

上海不動産は、2005年までに倍以上になり、
北京不動産は2005年ごろから急上昇を始めています。

オリンピックが開催される大都市は、
過去確実に不動産価格が2倍になっています。
オリンピックが開催される都市は、
国をあげて都市の整備、インフラの整備が行われ、
経済が活況となるからです。

最近何度も北京に行っていますが、
昔は上海と比べ田舎都市の観がぬぐえませんでしたが、
行くたびに道路が拡張され、
町並みがきれいになり、新しい建物がどんどん建ち、
すばらしい近代都市に変貌をとげようとしています。

一方で、不動産価格が急騰し、特に住宅価格が急上昇したために、
不動産が買えない中流階層からの不満が高まり、
政府は何度も価格安定のための政策を
手を換え品を換え導入してきました。
それでも抑えられない不動産価格上昇の一因が
外国からの不動産投資にあるとして、
去年外国人・法人が中国の不動産を買うときには、
中国内に法人を設立しなければならないという規則を公布しました。

ただ、これには例外規定があり、
中国に1年以上居住する外国人は、
自己使用であれば、不動産を買うことができるのです。

そこで、ある人が、警察の幹部に質問しました。

「新たな政策で、中国に1年以上すんでいないと
外国人が不動産を買えないことになりました。
1年以上住んでいるかどうかの証明を、出入国を管理する。
警察(公安)にしてもらいたいのですが・・・。」

すると、彼はにやっと笑い「我々が証明を出しましょう!」

今では、投資家がこの証明をもらおうと、
警察に列をなしているとのことです。

「政策あれば対策あり」

規制ができれば、また新たな商売が始まるのです。


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2007年4月16日(月)

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