第71回
原油価格とシャリア法

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）が
３月５日にウィーンで開く総会で
原油価格が80ドル台を維持するように、
減産に踏み切る可能性があるとのニュースが流れました。

70ドルの水準はＯＰＥＣの大半の加盟国にとっては
受け入れられないとの見解も。
このニュースによって原油価格は反発しています。
むろん、米国発の減速が深刻化すれば、
エネルギー需要は後退しますので、
原油価格は下落します。
しかし、生産者サイドが上記のように、
70ドルや80ドルという明確なラインを引こうとしていることは
大きいと思います。

ともあれ、
ある程度高いラインで原油価格が保たれるなら、
ドバイをはじめとした湾岸諸国の経済発展は
堅調に推移するでしょうね。
そしてこの原油高の他に、
湾岸諸国が発展していく理由の１つがイスラム教の柔軟化です。

これまで、
イスラム圏ではシャリア法（イスラム教の法）によって、
利子をもらうことができないなど、
資本主義経済にのっとった様々な障害がありました。
しかし、それにいけないと気がついたイスラムの学者たちが
シャリア法の解釈を資本主義経済にのっとった
柔軟な解釈に変えてきています。
たとえば、01年ごろから登場した
イスラム債（スクーク）もその一つです。
スクークの発行額は01年の８億ドルから
07年には500億ドルまで急拡大しています。

このシャリア法の柔軟化によって
イスラム圏はいよいよ目覚めようとしています。
中国やベトナムが社会主義改めで成長を開始したように、
イスラム諸国ではイスラム改め、
そして、原油価格の上昇によって
成長を開始したと言えるでしょうか。

ドバイはもちろんですが、
ＧＣＣでは【眠れる巨人】といわれるサウジアラビアも
ドバイの成長を手本に急開発を進めています。
そして、これらの国々では、
銀行や不動産などの王道的な株がまだ割安な価格帯にあります。