第81回
苦しい相場が続きますね

米ドルの暴落と世界的な株安が重なって、
日本株、外国株に関わらず
株をしている人たちには苦しい時期が続いています。

その発端となった米国のサブプライムローン問題ですが、
これはまだまだ決着がつきそうにありません。
かつての日本のバブル崩壊で失われた金額は約100兆円でした。
サブプライムローン自体の規模は100兆円程度と言われており、
全てが焦げ付くわけではないですし、
担保付きの不動産ローンですから
ゼロになってしまうわけではないということを考えると
それ自体は日本のバブル崩壊とは
一概に比較できないとも言えます。

しかし、今回の問題でやっかいなのは
サブプライムに連動する多種多様な金融商品が開発され、
しかも、それに米国の格付け機関が
Ａランクの評価をつけたので、
海外の機関投資家までもが大量に買っているということです。

このことを考えると
損失額として少なくとも
100兆〜200兆円ぐらいはないとおかしいのではないかと思います。
ところが現在出ている世界の金融機関の損失は20兆円程度であり、
現在出ている損失は氷山の一角である可能性があります。

したがって、
この問題を解決するまでには
まだまだ時間がかかるのではないでしょうか。
もちろん、新興国の株価もその影響を受けるわけですが、
たとえば中国企業の場合ですと、
前回書いたような運用益の問題があったりしますので、
やはり当面は厳しい相場展開が続くことになりそうです。
しかし、その下がったところは
次の上昇波動へ向けての大きなチャンスとも言えます。

たとえば、アジアの金融危機および有力ヘッジファンド、
ロングターム・キャピタル・マネジメント（LTCM)の破たん後の
1998年、金融緩和を受けて
大量の資金が急成長するハイテク企業の株式に向かい、
ハイテク株は下降局面の影響は受けないとの考え方が、
”ドットコム”バブルにつながりました。

また、その”ドットコム”バブルが弾けて
景気が悪化して金利が大きく下がったところで、
過剰流動性が生じて、
その資金が向かった先は米国の住宅市場でした。

今回のサブプライムショックによる金融緩和の結果に生じた
過剰流動性が行き着く先は、
米国の影響を比較的受けにくい、
新興国に消去法的になる可能性が高いのではないか
と思うわけです。

もっとも、もう少し先の話ではあるわけですが、
その頃にはみんなヘトヘトになっていて
挫けそうになっているはずです。
ですから、今からそのときのことを考えておいて、
エイヤと気合せるように
準備をしておく必要があるのではないかと思うわけです。