第8回
投資信託にも手当て

「株式投資信託」は、
株式を運用の対象に含めている投資信託で
株式の組入比率や投資対象により様々な種類があり、
よく「〜ファンド」とか「〜オープン」
という名前が付いているものです。
さて、平成15年度税制改正の内容は以下のとおりです。

まず収益分配金に対する課税は、
上場株式の配当に対する課税と同じ仕組みに改正されました。
つまり従来、公募株式投資信託の収益分配金は
定期預金等の預金利子と同様に
収益分配金の20％が源泉徴収されて、課税は終わりでした。

これが変わって、平成16年１月〜平成20年３月に支払われる
収益分配金については上場株式の配当と同様に
10％（所得税・住民税合計）の源泉徴収で
完了することになりました（納税者の意思により
還付申告等の確定申告をすることも可能です）。

但し、平成20年４月以降については源泉徴収税率が20％
（所得税・住民税合計）に上がる予定です。
株式配当に対する源泉徴収税率が
平成15年4月から10％になるのに対して
投資信託収益分配金の源泉徴収税率が
10％になるのは平成16年からです。

もう一つの改正は償還損･解約損が
株式売却益と相殺できることになった点です。
従来は公募株式投資信託の償還損・解約損については
税金計算上その侭切り捨てられてしまい
他の利益（所得）と相殺するチャンスはありませんでした。
これに対して平成16年からは
公募株式投資信託の償還損・解約損を
同じ年の株の売却益と相殺して
（償還損・解約損については
「３年間の繰越控除」は適用できません）
税金計算することが認められるようになりました。

ですから含み損が生じている
公募株式投資信託を解約する場合には、
株式売却益があった年に解約して解約損を出す方が有利
（つまり株式売却益に対する税金が少し減るので助かる）
ですので、いつ解約するのが得かのソロバン勘定が必要です。

◆お詫びと訂正◆

第３回掲載分に一部正確ではない表現がございました。
第２段落目最後の行の
「一般の方でも最低でも20％の税負担でした。」の部分を
「一般の方でも20％の源泉税負担でした
（所得が低い方の場合には
還付申告により税負担ゼロとする道もありました）」
に訂正いたします。申し訳ございませんでした。

執筆：税理士 加藤友彦
監修：公認会計士　山田淳一郎