第31回
特定口座に入れた株式の、その後の「取得費」の計算

株式の売却損益を計算するには
税金計算ルールに基づく「取得費」の把握が必要です。

同じ銘柄の株式を買い増しして、
その株式の一部を売るケースの「取得費」は
「個別ひも付き」では考えず、
「総平均法に準ずる方法（いわゆる移動平均法）」で把握します
（株式売却が所得税法に定める「譲渡所得」に該当する場合。
なお、信用取引については平均値をとらず
個別対応により取得費を求めます）。

特定口座内の株式については、
証券会社が「取得費」を計算しますので
個人投資家自身が計算することはありませんが、
計算の理屈は理解しておいた方がよいので、ここで説明いたします。

総平均法に準ずる方法
平成太郎さんが、Ａ銘柄を平成15年４〜６月の３ヶ月間、
特定口座内で毎月１株ずつ計３株購入し、
その後特定口座内で１株(４月購入分)を売却しました。

平成太郎さんが売却した
Ａ銘柄株式(４月購入分)１株の「取得費」はいくらでしょうか？

「『売った株券は４月に100万円で買った株券』ですから、
取得費は100万円です」という答えは、バツ。
正解は、売却直前における平均値を出して求めます。
すなわち、売却直前に所有している３株の購入価格合計
390万円を３株で割って算出された金額130万円が取得費です
（390万円÷３＝130万円）。

特定口座から株券を引き出してから、
売却する場合の「取得費」は？
では、平成太郎さんが、特定口座から
１株(４月購入分の株券)を引き出して、
その後一般口座で売却しました。
「取得費」はいくらになるでしょうか？　

上記計算と同じく130万円が取得費となります。
特定口座から株券を引き出す場合には、
その株を売却したとみなして（つまり売却した時と同じ要領で）
取得費の計算を行ない、
その計算値が当該引き出した株券の取得費とされるためです。

執筆：ＴＦＰコンサルティンググループ（株）税理士　布施麻記子
監修：公認会計士　山田淳一郎